マラ、暗号資産ブローカーTwo Primeに500BTCを提供　利回り獲得と運用効率化を狙う

2025年5月22日、米ビットコインマイナー（※1）のマラ・ホールディングスは、暗号資産ブローカーTwo Primeに500BTCを提供すると発表した。
両社の既存パートナーシップを強化し、利回りの獲得と資本運用の効率化を目指す。

マラ、運用効率化を狙い500BTCをブローカーに提供

マラ・ホールディングス（以下、マラ）は、資産活用の一環として、暗号資産ブローカーのTwo Primeに500BTCを預け入れると発表した。
Two Primeは、米証券取引委員会（SEC）に登録されたブローカーであり、これまでもマラに対してビットコイン担保ローン（※2）を提供してきた経緯がある。

今回の取引は、単なる利回りの獲得にとどまらず、両社の戦略的連携を一層深める契機になると見られている。
Two PrimeのCEOであるアレクサンダー・ブルーム氏は、「マラは世界最大級のビットコイン・トレジャリー企業であり、機関投資家が責任を持ってその価値を解き放つ方法の基準を設定している」と語り、業界全体の資産運用のあり方に影響を与える可能性を示唆した。

マラは今期の決算で市場予想を下回ったが、経費削減に注力する姿勢は評価できる。
運用効率を重視した今回の戦略も、こうした財務改善の一環と位置づけられる。

マイナー業界に広がるBTC「利活用」モデル　保有から運用へシフト

今回のマラ・ホールディングスによる500BTCの提供は、暗号資産の保有戦略において「活用型運用」の色合いを強めた象徴的な動きだ。
最大のメリットは、ビットコインを単に保有するのではなく、利回りを得る資産として機能させる点にある。

一方で、暗号資産市場の価格変動性と、レンディング先の信用リスクは依然として大きい。
マイニング関連メディアTheMinerMagによると、2025年4月には上場マイナーの売却量が生産量の115%に達し、売却が生産を上回る異常事態となった。
これは、2022年の弱気相場以来、最も高い水準だ。

マラのような大規模マイナーがBTC保有の「ただ持つ」から「利活用する」へと戦略を転換しつつあることは、業界全体に波及する可能性がある。
特に、2025年4月のように生産量を超えるBTC売却が相次ぐ中、資産を売却せず運用益を狙うモデルは、新たなスタンダードとして定着し始めるかもしれない。

※1　マイナー：仮想通貨の取引データをブロックチェーンに記録する「マイニング」という計算処理を行う人のこと。

※2　ビットコイン担保ローン：保有するビットコインを担保に法定通貨や他の資産を借り入れる金融サービス