トランプ関税一時停止で暗号資産関連株急騰、米マクロ政策が鍵

米国のトランプ大統領が2025年4月9日に発表した「90日間の関税一時停止」を受けて、暗号資産関連株が急騰した。マイクロストラテジーの株価は25%上昇し、コインベースも21%高と続いた。この動きは、米国株式市場全体の大幅反発とも連動している。

暗号資産関連株が急伸　背景にトランプ氏の政策転換と市場の反発

トランプ大統領が2025年4月9日、自身のSNS投稿で「私は90日間の関税一時停止を承認した」と明言した。この発表は、先週発表された報復関税案によって冷え込んでいた市場に対し、大きな安心感をもたらしたとみられる。
米国市場ではナスダックが10%以上、S&P 500も8%超の上昇を記録し、株式市場全体が力強く反発した。

この好調な地合いの中でも、特に暗号資産関連株の上昇が目立った。

マイクロストラテジー社は25%もの上昇を見せ、最大の値上がり銘柄となった。ビットコインを大量に保有する同社は、価格上昇の恩恵を最も受けやすい体質にあることが評価されたと推察される。

続いてコインベースが21%、マラソン・デジタルやライオット・プラットフォームズといったマイニング関連株も10%台の上昇を記録した。
また、セムラー・サイエンティフィックやフォールドといった関連性のある中小銘柄も10%近い値上がりとなり、業界全体が恩恵を受けた形だ。

今後の展望と警戒すべきポイント

この現象は、暗号資産関連株が単なるテクノロジー銘柄としてではなく、マクロ経済政策の転換点に対する感応度が高い資産として位置付けられていることを示していると言える。
今回の動きは、これまでの不安定な相場に対する強い反発であると同時に、米国の政策変更が暗号資産市場へ与える影響力の大きさを再認識させる出来事となった。 

トランプ氏の関税政策の一時的な後退は、世界経済への圧力を緩和する方向に働いており、それが資産市場全体を押し上げている。
中でも暗号資産は、グローバルな不確実性に対する「代替資産」としての評価を再び高めており、これが株とビットコイン双方の上昇につながった可能性がある。

ただし、この上昇が一時的なリバウンドにとどまるのか、持続的な強気相場の幕開けとなるのかは不透明だ。
トランプ氏の発言が短期的な政治的戦略に基づいている場合、90日後の関税再開によって再び市場が動揺するリスクもある。

投資家としては、目先の急騰に浮かれることなく、政策の一貫性やグローバルな経済指標を慎重に見極める必要がある。