2025年1月下旬、トランプ前大統領のミームコイン「TRUMP」が、同氏のブランド商品購入に使用可能となった。
この動きは、TRUMPコインの実用性を示す一方で、暗号資産業界に波紋を広げている。コインの価格変動が激しく、利益相反の懸念も浮上しているが、暗号資産市場全体への影響は限定的とみられる。
トランプブランド商品、TRUMPコインでの決済に対応
ドナルド・トランプ前米大統領のミームコイン「TRUMP」が、同氏のブランド商品購入時の決済手段として使用可能になった。
トランプ氏の腕時計、香水、スニーカーなどを販売する複数のウェブサイトが、TRUMPコインでの支払いに対応し始めたのだ。
TRUMPコインは2025年1月18日にローンチされ、トランプ氏自身がSNSを通じて宣伝したことで大きな注目を集めた。
コインの価格は変動が激しく、発行初日に時価総額100億ドルを超えたものの、その後急落。それでも1月28日時点で時価総額54億ドル（約8400億円）を維持しており、2025年1月29日時点では全暗号資産の時価総額ランキングで26位につけている。
業界への影響と懸念
この動きはTRUMPコインの実用性を示す一例となっているが、同時に暗号資産業界に動揺をもたらしている。
高度に投機的で変動の激しいコインを推進することで、業界の信頼性を損なう可能性があるとの懸念が示されているのだ。
さらに、トランプ氏関連企業がトークンの80%を所有しており、取引収益を受け取る仕組みになっていることから、利益相反の問題も指摘されている。
トランプ氏が大統領として市場評価や規制に影響を与える政策を形成する立場にありながら、これらのトークンの販売から直接利益を得ていることが、倫理的な問題を提起しているのだ。
一方で、TRUMPコインの発行が暗号資産市場全体に与える影響は限定的とみられている。
CoinDeskの分析によると、TRUMPコインの登場後も暗号資産市場の時価総額は3兆5000億ドル付近で横ばいが続いており、新たな投資家の呼び込みにはつながっていないようだ。
トランプ氏は米国を「地球上の仮想通貨の中心地」にする意向を示しており、1月24日には暗号資産市場に関する大統領作業部会の設立に関する大統領令に署名した。
この作業部会は、暗号資産規制の枠組みの整備やデジタル資産備蓄に関する取り組みを検討するためのものだ。
TRUMPコインの今後の動向や、暗号資産業界に与える影響については、引き続き注目が集まりそうだ。
