【トランプ×Web3 Part1】ドナルド・トランプの大統領選勝利による仮想通貨・Web3業界への影響は？トランプの姿勢・発言まとめ

2024-11-07

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2024年11月5日に投開票が行われた米大統領選にて、共和党候補のドナルド・トランプ氏（以下、「トランプ」）が第47代アメリカ大統領として再選しました。

本記事では、トランプが米大統領になることで仮想通貨やWeb3業界は今後どうなるのかについて、これまでの彼の態度から考えます。

トランプ当選は仮想通貨・Web3業界にとってはプラス要素

まず結論から言うと、仮想通貨やWeb3業界において、トランプの当選はポジティブに捉えられています。
トランプは選挙期間中の2024年7月に「アメリカを仮想通貨の首都、ビットコインの超大国にする」と発言しており、仮想通貨（ビットコイン）を支持する姿勢があると分かります。

実際、投開票中にトランプの当選が確実視されてくると、ビットコインの価格は急騰しました。

日本時間11月7日の午前6時頃にはビットコインが過去最高値を更新し、ビットコインへの期待感＝トランプ政権の仮想通貨政策への期待感が伺えます。

仮想通貨に対するトランプの具体的な姿勢・発言は？

では、具体的にトランプはこれまで仮想通貨やWeb3に対してどのような態度をとってきたのでしょうか。彼のこれまでの言動をまとめます。

“the crypto capital of the planet and bitcoin superpower of the world.”　ーアメリカをビットコインの国にー

冒頭でも述べたように、トランプは自分が大統領になったら「アメリカを仮想通貨の首都、ビットコインの超大国にする」と発言しました。
これは今年の7月末、テネシー州ナッシュビルで行われた最大規模のビットコインカンファレンスで、満員の聴衆を前に発した言葉です。

同カンファレンス内でトランプは、米国証券取引委員会（SEC）の委員長であるゲーリー・ゲンスラー氏を解任するとも発言しました。
ゲンスラー委員長に関しては、以下の記事でも言及しているように、仮想通貨に否定的な意見を持つ人物として知られています。

“OUR COUNTRY MUST BE THE LEADER IN THE FIELD.”　ーアメリカはWeb3のリーダーになるべきー

トランプは、自身も立ち上げに関わった右派のSNS「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」においても、アメリカにおけるWeb3・仮想通貨の重要性についてコメントを残しています。

引用：https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/112503319133425856

私は仮想通貨企業や、この新しく急成長している業界に関する全てのことに対して非常に前向きでオープンな考えを持っています。我々の国はこの分野のリーダーにならなければなりません。2位ではダメです。他方、アメリカ史上最悪の大統領である悪徳ジョー・バイデンは、アメリカがゆっくりと沈んでいくことを望んでいます。私はそんなことを絶対に起こしません！

（上記のポストを筆者翻訳）

このコメントから、トランプは仮想通貨業界に寛容な考えだと分かります。

トランプ陣営に対して仮想通貨による約750万ドル（11.2億円）の寄付

CNBCの報告によると、トランプを支える政治活動委員会（PAC）に対して、9月30日までに仮想通貨（BTC・ETH・XRP・USDT）で約750万ドル（11.2億円）の寄付がありました。仮想通貨での寄付を受け付け始めた5月には、トランプは「最初にデジタルトークンでの寄付を受け取った主要大統領候補」と認識され始めました。

彼は選挙中から仮想通貨を積極的に活用していることがわかります。

オリジナルのトレーディングカードNFTを販売

トランプは自身のWebサイトで、「America First Collection」という自身の画像が描かれた特別なトレーディングカードNFTを販売しました（現在は終了）。

一定数以上のNFTを購入した人には、トランプのプライベートクラブでのディナーに参加できる権利や、彼が実際に着用したスーツの一部が手に入るなどの特典が与えられます。
この類のNFT運用はWeb3業界ではよく耳にする形態であるため、彼がWeb3に興味を持って実際に取り組んでいることがわかります。

仮想通貨プラットフォーム「World Liberty Financial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）」の立ち上げ

引用：https://www.worldlibertyfinancial.com/

トランプは9月に「World Liberty Financial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）」という仮想通貨に関するプラットフォームを立ち上げました。

本プラットフォームでは、「WLFI」というトークンを3000万ドル分発行しており、その金額に到達次第、トークンの販売は終了すると発表されています。
WLFIに関して、需要は現在では落ち込み、二次流通による現金化も不可能であり、明確なユースケースも示されていない問題を抱えるものの、トランプが何らかの形で仮想通貨・Web3を活用しようとする姿勢は感じられます。