【トランプ×Web3 Part1】ドナルド・トランプの大統領選勝利による仮想通貨・Web3業界への影響は？トランプの姿勢・発言まとめ

冒頭でも述べたように、トランプは自分が大統領になったら「アメリカを仮想通貨の首都、ビットコインの超大国にする」と発言しました。
これは今年の7月末、テネシー州ナッシュビルで行われた最大規模のビットコインカンファレンスで、満員の聴衆を前に発した言葉です。

同カンファレンス内でトランプは、米国証券取引委員会（SEC）の委員長であるゲーリー・ゲンスラー氏を解任するとも発言しました。
ゲンスラー委員長に関しては、以下の記事でも言及しているように、仮想通貨に否定的な意見を持つ人物として知られています。

あわせて読みたい

「SECがイーサリアム現物ETF承認」を初心者にもわかりやすく解説！ 2024年7月22日、米国証券取引委員会（SEC：Securities and Exchange Commission）が暗号資産（仮想通貨）の「イーサリアム（ETH）」を現物運用する上場投資信託（ETF：E...

トランプは、自身も立ち上げに関わった右派のSNS「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」においても、アメリカにおけるWeb3・仮想通貨の重要性についてコメントを残しています。

私は仮想通貨企業や、この新しく急成長している業界に関する全てのことに対して非常に前向きでオープンな考えを持っています。我々の国はこの分野のリーダーにならなければなりません。2位ではダメです。他方、アメリカ史上最悪の大統領である悪徳ジョー・バイデンは、アメリカがゆっくりと沈んでいくことを望んでいます。私はそんなことを絶対に起こしません！

（上記のポストを筆者翻訳）

このコメントから、トランプは仮想通貨業界に寛容な考えだと分かります。

CNBCの報告によると、トランプを支える政治活動委員会（PAC）に対して、9月30日までに仮想通貨（BTC・ETH・XRP・USDT）で約750万ドル（11.2億円）の寄付がありました。仮想通貨での寄付を受け付け始めた5月には、トランプは「最初にデジタルトークンでの寄付を受け取った主要大統領候補」と認識され始めました。

彼は選挙中から仮想通貨を積極的に活用していることがわかります。

トランプは自身のWebサイトで、「America First Collection」という自身の画像が描かれた特別なトレーディングカードNFTを販売しました（現在は終了）。

一定数以上のNFTを購入した人には、トランプのプライベートクラブでのディナーに参加できる権利や、彼が実際に着用したスーツの一部が手に入るなどの特典が与えられます。
この類のNFT運用はWeb3業界ではよく耳にする形態であるため、彼がWeb3に興味を持って実際に取り組んでいることがわかります。

トランプは9月に「World Liberty Financial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）」という仮想通貨に関するプラットフォームを立ち上げました。

本プラットフォームでは、「WLFI」というトークンを3000万ドル分発行しており、その金額に到達次第、トークンの販売は終了すると発表されています。
WLFIに関して、需要は現在では落ち込み、二次流通による現金化も不可能であり、明確なユースケースも示されていない問題を抱えるものの、トランプが何らかの形で仮想通貨・Web3を活用しようとする姿勢は感じられます。