デジタル投資トークンG-Token、タイ政府が発行　約221億円規模

2025年5月14日、タイ政府はデジタル投資トークン（※）「G-Token」の発行計画を正式に発表した。発行額は50億バーツ（約221億円）規模で、今後2～3カ月以内の販売を予定している。

国主導のデジタル投資、G-Tokenが示す次世代金融の地平

タイ財務省は、個人投資家による資産形成の選択肢を広げる目的で、G-Tokenと呼ばれる新たなデジタル投資トークンを発行する。
財務相ピチャイ氏の発表によれば、このトークンは100バーツ（約440円）から購入可能で、デジタル資産取引所を通じて販売される予定だ。発行規模は50億バーツ（約221億円）に及び、国債とは異なる扱いで国家予算の一部として活用される見通しである。

また、G-Tokenは、従来の金融商品よりも高い利回りを得ることができるとピチャイ財務相は述べる。

政府はこの取り組みにより、従来の国債に依存しない資金調達手段を確保すると同時に、一般市民にとってもアクセスしやすい投資機会を提供することを目指しているようだ。

また、この構想は、単なる資金調達にとどまらず、国家としてのデジタル資産導入の第一歩とも見ることができる。発行対象が外国人投資家を含むかどうかは明らかにされていないが、国内投資家向けの政策としては極めて先進的だ。

※デジタル投資トークン：ブロックチェーン技術を用いて発行される投資用デジタル資産。所有者には利回りや配当などが付与される仕組みを持つ。暗号資産と異なり、発行体の信用や法的整備の下で提供される点が特徴。

金融の民主化か、新たなリスクか　G-Tokenが映すタイのデジタル戦略

G-Tokenの導入は、タイ政府の掲げる「デジタル経済国家」戦略と深く結びついていると思われる。
今後の展開次第では、他の政府系金融商品と役割が入れ替わる可能性もあるため、国債市場への影響は無視できない。また、デジタル資産に慣れていない層への浸透がどこまで進むかも重要な指標となるだろう。

一方で、ブロックチェーン（※）技術に基づくトークンである以上、セキュリティやプライバシー保護、さらには市場のボラティリティなど、デジタル資産特有のリスクも内包している。
取引所を通じた購入が義務付けられていることから、KYC（顧客確認）やAML（マネーロンダリング対策）の整備も不可欠であろう。

政府の意図は、投資の民主化と国家財政の安定化にあると見られるが、それを支える規制環境や技術インフラが今後のカギを握ると思われる。
仮にこの制度が軌道に乗れば、東南アジア諸国のデジタル金融政策に大きな影響を与えることになるだろう。

※ブロックチェーン：分散型台帳技術と呼ばれるもので、情報を改ざん不能な形で記録・管理するシステム。暗号資産やトークンの信頼性を支える中核的技術。