スカイゲートとSynspective、空自から宇宙セキュリティ指針の策定業務を受注

2025年4月9日、スカイゲートテクノロジズとSynspectiveは、航空自衛隊から「宇宙システムにおけるセキュリティ標準ガイドライン」の作成業務を受注したと発表した。
宇宙領域におけるセキュリティ対策が国際的に注目される中、日本でも制度的な整備が進み始めている。

宇宙システムへの脅威拡大と指針策定の背景

スカイゲートは「近年、人工衛星や地上局といった宇宙インフラに対する脅威が高まっている」と指摘。
特に2022年に発生したロシアによるウクライナ侵攻では、欧州の衛星通信ネットワークが実際に攻撃対象となったことを説明した。
これは宇宙空間においても安全保障リスクが現実化していることを意味している。

こうした事例を背景に、日本国内でも宇宙システムの保全に対する関心が高まりつつある。
2025年2月には内閣府主催で宇宙システムをテーマにした机上演習が行われ、政府機関や企業が連携してリスクへの対応を模索する姿勢が明確となった。
今回の受注はその流れの中に位置づけられるものであり、民間技術を活用した安全保障体制の構築という観点からも注目される。

ガイドラインの策定業務においては、スカイゲートとSynspectiveの技術が活用される見通しである。
両社の協業により、実用的かつ技術的裏付けのある指針の策定が期待されている。

宇宙インフラ保護と民間主導の新潮流

宇宙空間の軍事利用が進む中、各国で衛星システムの安全確保が急務となっている。
米国では宇宙軍の創設以降、民間企業と連携したセキュリティ政策が進展しており、欧州連合も共同防衛構想に宇宙安全保障を組み込む動きを見せている。
こうした潮流に日本も追随する形で、防衛省や内閣府が民間ノウハウの活用を本格化させている点は見逃せない。

今回のスカイゲートとSynspectiveによるガイドライン策定は、官民連携による防衛基盤の強化という側面を持つ。
従来、国家が独占していた安全保障の領域において、技術革新とデータ利活用が進む今、民間主導の役割が大きくなっていると言えるだろう。

一方で、指針の策定が実効性を伴うためには、運用現場への落とし込みや技術の標準化といった課題も残されている。
今後はガイドラインを実際の運用へどう反映していくか、またそれを通じてどのように宇宙空間の信頼性を高めていくのかが問われていくだろう。