水産物の加工・販売を行う兼由のECサイトの利用者増加、独自のSNS戦略が奏功
水産加工・販売を行う兼由が、SNSを活用したマーケティング戦略によってECサイトの利用者を増加させた。
ふるさと納税の返礼品としての認知拡大や、SNSでの発信が消費者との距離を縮めたことが要因だ。特にX（旧Twitter）ではフォロワー4万4000人を超え、日常的に親しみやすい商品を提供することで、他社との差別化に成功している。
老舗企業の挑戦、ECとSNSの融合
兼由は大正初期に設立され、長年にわたり水産加工・販売を行ってきた。
しかし、近年の漁業環境の変化に対応するため、2015年に自社ECサイト「KANEYOSHI ONLINE SHOP」を立ち上げた。当初はサンマの加工品を中心に販売したが、運営ノウハウの不足から思うように売上が伸びなかった。
転機となったのは、ふるさと納税の返礼品に選ばれたことだ。
根室市の特産品として認知度が向上し、ECサイトへの誘導が進んだ。さらに、2020年から本格的にSNS運用を開始し、単なる商品紹介にとどまらず、投稿者自身の「人となり」を伝えることで消費者との関係性を深めた。Xでは毎日投稿を行い、フォロワー数は4万4000人を超えた。
こうした取り組みが功を奏し、2024年3月期のEC売上高は前期比10％増を達成した。
SNSで築くブランド価値と今後の展望
兼由が展開するSNS戦略は、消費者との直接的なコミュニケーションに重点を置いている。特にXでは、単なる商品PRではなく、製造過程やスタッフの日常を紹介することで、親近感を持たせている。ユーザーからのコメントには積極的に返信し、信頼関係を築いてきた。
商品ラインアップも日常使いしやすいものを重視している。
サンマの加工品だけでなく、食卓に取り入れやすい魚介類を提供し、他社が「特別感」を前面に押し出すのに対し、「日常の一部としての魚食」を提案している。
この戦略が奏功し、ECサイトのリピート購入率も向上している。
SNS戦略の深化は、今後も重要な要素となるだろう。
特に、現在のような親近感を前面に出したコミュニケーションを続けることで、エンゲージメントの維持・向上が期待できる。Xだけでなく、InstagramやYouTubeといったビジュアルコンテンツを強化することで、より広い層へのリーチを図る戦略が求められるだろう。
また、オンラインとオフラインの融合も鍵となる。
展示会への出店を計画している点は、リアルな体験価値を提供し、ブランドの信頼性を高める有効な手段となり得る。実店舗やポップアップストアなど、消費者が直接商品に触れられる場を増やすことが、EC売上のさらなる底上げにつながる可能性がある。
最終的に、SNS運用とEC販売の両輪を回しつつ、新たな顧客接点を増やすことで、持続的な成長を実現できるかが問われることになるだろう。
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