ストラテジー社、ビットコイン追加購入のため7億2250万ドルのストライフ優先株を発表

2025年3月21日、米国のビットコイン最大保有企業であるストラテジー社（旧マイクロストラテジー）は、仮想通貨ビットコインの追加購入を目的として、当初の5億ドルから増額した7億2250万ドル規模のSTRF（ストライフ優先株）の価格を発表した。

ビットコイン購入資金として優先株STRFを発行

ストラテジー社は、旧マイクロストラテジーの名称で知られるビジネスインテリジェンス企業であり、現在はビットコイン保有を柱とした戦略的な資産運用を進めている。同社はすでに約50万BTCを保有し、直近でも130BTCの追加購入を行っている。
今回の発表はその動きの延長と位置付けられる。

調達手段として発行されるのはSTRF（ストライフ優先株 ※1）と呼ばれる証券で、1株85ドルで850万株が提供される予定だ。取引の完了は3月25日を見込んでいる。

当初の発行規模は5億ドルとされていたが、需要の高まりやビットコイン価格の上昇を背景に、大幅な増額に踏み切ったと見られる。
この優先株は年率10%の固定配当が設定されており、支払いが行われなかった場合でも未払い分は累積し、最大で年率18%まで増加する設計だ。
こうした仕組みにより、投資家にとっても魅力的な金融商品と位置づけられる。

さらに、STRFには特定の条件下における償還オプションも付帯している。
たとえば企業の重大な構造変更や合併が発生した場合には、保有者が株式の買い戻しを要求する権利が発生する。
このような柔軟な設計は、変動性の高い暗号資産市場において、企業側と投資家双方にとってリスクヘッジとして機能するだろう。

※1 STRF（ストライフ優先株）：年率固定配当が付く非公開企業向けの優先株式。未払い配当が累積する仕組みがあり、一定の条件で株主に有利な償還が可能となる設計がなされている。

大手金融機関も関与、暗号資産市場におけるストラテジー社の影響力拡大へ

今回の資金調達には、モルガン・スタンレーやバークレイズ・キャピタルといった国際的な金融機関が共同主幹事（※2）として名を連ねており、資金調達プロセスの信頼性とスケールの大きさが浮き彫りになっている。
これらの大手金融機関の関与は、単なる一企業の資金調達にとどまらず、機関投資家や市場参加者に対する安心感を提供する要素ともなっているだろう。

一方で、デメリットやリスクも明確だ。
ビットコインの価格は依然として不安定であり、過去には短期間で半値以下に下落した事例もある。
さらに、STRF自体も非公開企業向けでありながら高利回りを謳う構造であるため、仮に配当が滞る事態になれば、企業の財務に深刻な負担を与えるおそれがある。

今回の発表は、ストラテジー社が単なる投資主体ではなく、ビットコインを中核に据えた企業モデルへの転換をさらに進めるものとして注目される。
これまでに約50万BTCを保有している点を踏まえると、同社は今後も追加購入を継続する可能性が高い。
今回の資金調達が3月25日に完了すれば、その直後にも新たな取得が行われる展開が予測される。

※2 共同主幹事：企業が株式や債券を発行する際、販売やマーケティングを共同で担う証券会社のこと。複数社が関与することで販売リスクの分散や信頼性の確保が期待できる。