SpaceXの拠点「Starbase」、住民500人の”市”として正式に法人化　住民投票で圧倒的賛成可決

米国時間2025年5月3日、スペースXの打ち上げ拠点「Starbase（スターベース）」がテキサス州において市として正式に法人化する案に対する住民投票が実施され、大多数の賛成により可決された。

SpaceX主導で形成された「Starbase」が市に　従業員主体の投票で可決

米国テキサス州南部に位置するSpaceXの打ち上げ・製造拠点「Starbase」が、正式に新たな市として法人化されることが決定した。
2025年5月3日に実施された住民投票では、賛成212票、反対6票と圧倒的多数で案が可決された。投票者の大半はSpaceXの従業員で構成されており、可決は事前に予想されていたものだった。

Starbaseは、メキシコ湾に面するボカチカ村周辺の地域を中心に、SpaceXが次世代ロケット「Starship（スターシップ ※）」の開発と打ち上げを行う最前線の施設である。
イーロン・マスク率いるSpaceXにとって、Starbaseは単なる施設ではなく、未来の宇宙輸送インフラの根幹を担う存在だ。
法人化の目的は、拠点周辺のインフラ整備や労働力確保を効率的に進め、Starshipの開発サイクルをさらに加速させることにある。

新たに市として認定されたStarbaseは、テキサス州の市区分類において「タイプC」と呼ばれる小規模自治体に分類される。これは人口が201人以上4999人以下の地域に適用されるもので、今回の住民数は約500人とされる。

市の運営責任者には、SpaceXで12年以上勤務し、現在はテキサスでの試験や打ち上げのオペレーションを担当するバイスプレジデントであるBobby Peden氏が就任し、市政理事も同社の従業員によって構成されている。

※Starship（スターシップ）：SpaceXが開発中の次世代宇宙船。再利用可能な大型ロケットとして設計されており、将来的には月・火星ミッションへの投入が計画されている。

宇宙拠点が都市化する時代へ　Starbaseがもたらす影響と未来の可能性

法人化されたStarbaseの意義は、SpaceX社内の開発効率にとどまらない。地域全体の経済にも波及効果をもたらすと考えられる。
都市として認定されたことで、道路や上下水道といった基礎インフラの整備が進み、住宅やサービス施設も段階的に拡充されていけば、新たな雇用が創出され、地元経済の活性化が期待される。

一方で、企業主導の自治体が法的・倫理的にどこまで認められるかという議論も残るだろう。住民の大多数がSpaceXの従業員であることから、公共性や自治の中立性に懸念を抱く声も生まれうる。
ただ、宇宙開発が地域社会を巻き込みながら進むことは、世界的にも珍しいケースであり、他地域における同様の動きの前例になる可能性がある。

Starbaseは、単なる施設から“宇宙都市”へと進化しつつある。法人化はその第一歩に過ぎず、今後の展開次第では、宇宙産業の中心地として世界的な注目を集める存在になるかもしれない。