ソラコムと丸紅、フルMVNO事業強化へ　法人・訪日向け通信市場に新会社設立

2025年5月12日、ソラコムと丸紅は、両社共同でフルMVNO事業を手がける合弁会社を8月1日に設立すると発表した。
新会社は法人向けや訪日外国人向けなど多様な通信ニーズを狙い、ドコモとKDDIのネットワークを活用する。競争激化が進むモバイル市場に新たなプレイヤーが誕生する格好だ。

法人向け通信とIoT市場狙い、丸紅とソラコムが手を組む理由

今回の合弁会社設立は、丸紅が保有する既存のMVNO事業基盤を、ソラコムのIoTプラットフォーム技術と統合し、新たな成長領域を開拓する狙いがある。
丸紅は長年MVNO事業を手がけてきたが、限られた市場成長のなかで収益拡大には新たな付加価値が必要とされてきた。
一方のソラコムは、IoT分野で国内外に強みを持つものの、法人やB2Cの一般通信領域では拡大余地が残っていた。
そこで今回、両社の補完関係を活かし、法人市場や訪日外国人市場など高付加価値な分野への進出を加速させる構えだ。

具体的には、法人向けにハンディターミナルやPOSレジ用の回線、訪日外国人向けにはプリペイドSIM、IoT向けには監視カメラやドローン用のIoT回線など、多角的なサービスを計画している。
また、iSIMやSASEといった次世代技術の導入も視野に入れられており、通信とセキュリティを融合したソリューションの提供も検討されている。

加えて、マルチキャリアプロファイルの導入を視野に、通信の冗長性や広範なエリアカバレッジの確保が計画されている。

「統合型通信サービス」で勝負　ソラコム×丸紅の市場攻略と展望

今後、同社の動きが市場全体に与える影響は二極化すると考えられる。

法人向け通信においては、IoTとセキュリティニーズが高まっている背景を踏まえると、SASEなどのソリューション統合型サービスを早期に確立できれば、競合他社との差別化は十分可能だろう。
しかし、そのためには、ソラコムが得意とするIoT分野にとどまらず、企業インフラ領域にも踏み込む必要があると考えられる。これまで以上の営業チャネル拡大とパートナー連携が鍵となるはずだ。

グローバル展開については、ソラコムの既存海外ネットワークを活用することで、IoTデバイスの越境利用ニーズを捉える可能性がある。
ただし、その際も、各国の通信規制やパートナー選定など、事業リスクは依然として存在するだろう。

同社の成功の鍵は、単なるMVNO事業の強化にとどまらず、IoT、法人通信、訪日市場、そして次世代ネットワークソリューションを掛け合わせた「統合型通信サービス」として、いかに市場に新たな選択肢を提示できるかにかかっているといえる。