ソフトバンク、AIデータセンター向け次世代メモリーで知的財産強化へ

2025年5月8日、ソフトバンクは日本国内でAIデータセンター向け「次世代メモリー」の開発に着手すると発表した。2年間で約30億円を投資し、知的財産（IP※）事業として展開する方針である。

GPU性能最大化を狙うソフトバンクの「次世代メモリー」戦略

AIデータセンターは現在、生成AIや大規模データ分析の需要増加により、処理能力の拡充が喫緊の課題となっている。中でもGPUは推論処理や学習の要となる存在だが、その性能を引き出すには高速かつ効率的なメモリーが不可欠とされる。
ソフトバンクはこうした背景を踏まえ、メモリー分野への参入を決断した。

今回のプロジェクトは、GPU性能を最大限に活用し、大容量データを効率よく処理するメモリーIPの開発を目的とする。宮川潤一社長は「AI推論処理の進展に伴い、メモリーの性能と電力効率が鍵になる」と強調し、業界の技術進化に呼応する姿勢を明確にした。

開発はパートナー企業との共同体制で進行し、今後2年間でコア部分のサンプル制作を目指す。具体的なパートナー選定基準は明かされていないが、高度な半導体設計技術を持つ企業が候補になると見られる。ソフトバンク自身は製造には関与せず、IPビジネスとしてライセンス供与を視野に入れる方針だ。

この戦略は、他社の製造力を活用しつつ、自社のAI事業と親和性の高い知財を確保する狙いがある。メモリー市場そのものへの本格参入は意図しておらず、あくまでAI基盤の一環としての位置づけだと考えられる。

市場の波及効果とソフトバンクIP戦略の未来

ソフトバンクの次世代メモリー開発は、AIデータセンター業界に少なからず波紋を広げる可能性がある。高速・省電力メモリーが普及すれば、データセンター全体のエネルギー効率と処理速度が飛躍的に向上するためだ。
AI関連ビジネスの拡大が進む中、この技術は企業間競争の新たな軸になると予測される。

また、ソフトバンクのIP戦略は、国内外の半導体メーカーとの連携強化にも寄与し得る。
IPライセンス供与による収益化だけでなく、自社AIサービス群（クラウド・通信・IoT）との技術シナジーも期待される展開だ。知財を押さえることで、自社のAIビジネス基盤強化にもつながる構図が見えてくる。

ただし、メモリー技術は競争が激しく、大手半導体企業の動向や技術革新次第で市場環境は大きく変化する。ソフトバンクが狙うのは「製品提供」ではなく「知財ポジションの確立」であり、そのバランスを見極めた上での慎重なアプローチが求められる。

今後、2年間にわたる開発スケジュールの進捗やパートナー選定の動向は、AI・半導体業界双方にとって注目すべきポイントとなるだろう。
仮にこの取り組みが成果を上げれば、ソフトバンクはAI基盤領域で独自の競争力を高める一手となるはずだ。

※IP（Intellectual Property）：知的財産権。半導体設計分野では、特許・回路設計技術をライセンス供与し収益化するビジネスモデルを指す。