2025年2月、アラブ首長国連邦（UAE）のエネルギー・インフラ省がシバイヌ（SHIB）との提携を発表した。これまでは単なるミームコインと見なされてきたシバイヌが、公共インフラ管理という重要な領域で採用された形となる。
本稿では、今回の提携の技術的意義と、ミームコインの公共利用における可能性およびリスクについて検討する。

UAEエネルギー省が選んだシバイヌの技術力

UAEエネルギー・インフラ省は、シバイヌが開発した2つの重要な技術基盤を採用することを決定した。
1つ目は、ブロックチェーンアプリケーションの開発・運用基盤となる「ShibOS」である。これは、スマートコントラクトの作成からデータ管理までを一元的に扱える独自のオペレーティングシステムだ。
2つ目は、高速で低コストな取引処理を実現する「Shibarium」で、イーサリアムのメインネット上に構築された独自のレイヤー2ブロックチェーンである。従来のイーサリアムネットワークの処理速度や手数料の課題を解決し、政府機関での実用に耐える処理性能を実現している。

ShibOSとShibariumの組み合わせは、政府サービスに必要な、業務効率化のための柔軟なプログラム開発環境を提供する。また、公共サービスに不可欠な透明性、そして、インフラ管理に必要な強固なセキュリティも、ShibOSとShibariumには備わっているのだ。

エネルギー・インフラ省のエネルギー・石油問題担当次官シャリフ・アル・オラマ氏は、この提携について「ネットゼロロードマップの強化や、エネルギーとインフラの管理方法の近代化に向けた取り組みと完全に一致している」と評価している。

ミームコインの実用化がもたらす可能性とリスク

ミームコインの技術革新は、従来の限界を超えつつある。
シバイヌは、当初は「ジョーク通貨」として誕生したが、イーサリアムの技術基盤を活用した段階的な進化により、現在では時価総額90億ドルを超える規模に成長している。特に、独自の分散型取引所「ShibaSwap」の開発や、イーサリアムのスケーラビリティ問題を解決するための独自のレイヤー2ソリューション「Shibarium」の実装など、実用的な技術プラットフォームとしての機能を着実に拡充してきた。

さらに、3種類のトークンエコシステム（SHIB、LEASH、BONE）を確立し、取引、流動性提供、ガバナンスなど、多様な機能を実現している。このような技術的発展と機能拡充により、単なるミームコインから実用的なブロックチェーンプラットフォームへと進化を遂げたのである。
政府機関による採用は、このような技術的成熟を背景としており、ミームコインの信頼性向上に大きく寄与する可能性がある。

しかしミームコインには、市場センチメントの影響を受けやすいという価格変動や、コミュニティへの依存度が高いというリスクから、公共インフラとして利用することに懸念の声がある。
政府機関がミームコインを採用することへの社会的評価の問題があり、これからUAEに続く決定が各国でなされるかどうかは、慎重に見定める必要がある。

まとめ

UAEエネルギー・インフラ省によるシバイヌの採用は、ミームコインの新たな可能性を示す重要な一歩となった。その技術的価値は確かに認められるものの、公共インフラでの活用には慎重な検討と適切なリスク管理が必要である。
今後は、他の政府機関や公共サービスでの採用事例が増加する可能性もあり、ミームコインの実用化に向けた動きは更に加速することが予想される。