シャープ、液晶不振を背景に「世界の亀山」工場を台湾の鴻海へ売却　本社は大阪市へ移転へ

2025年5月12日、シャープは「世界の亀山」ブランドで知られる三重県の液晶パネル工場を親会社・鴻海精密工業へ売却すると発表した。
液晶事業の不振が背景にあり、2026年には本社も大阪市に移転する計画だ。

液晶事業の構造改革

液晶パネルの代表的ブランド「世界の亀山」を生み出した亀山第2工場が、2026年8月までにシャープの手を離れる。発表によれば、売却先はシャープの親会社である台湾の鴻海精密工業となる。
パネルの生産は鴻海側で継続され、シャープは引き続き同工場から製品の供給を受けて販売を続ける見通しだ。

今回の決定の背景には、液晶事業の不振がある。
シャープは近年、液晶パネルの生産縮小に舵を切っており、亀山第2工場の稼働率も25%ほど落ち込んでいた。
特にスマートフォンや中小型テレビ向けのパネル需要が鈍化したことで、事業全体の収益構造が悪化したと見られる。

また、2024年度の決算では売上高が前年同期比で7%減の2兆1601億円となり、前期に1499億円の赤字だった純損益は360億円の黒字に転じたものの、本格的な回復には至っていない。
この流れの中で、同社は事業のスリム化と再構築を進めており、今回の売却はその一環と位置付けられる。

同日、堺市にあるシャープ本社を2026年3月ごろに大阪市中央区に移転することも発表した。

拠点移転と今後の戦略

液晶市場は、かつての成長局面を過ぎ、価格競争や供給過剰が続く厳しい状況だ。
こうした中、鴻海への工場売却には、製造リスクを軽減し、販売・開発リソースを他の分野へ再配分するというメリットがある。
中長期的には収益源の多角化がカギを握ると考えられる。

一方で、液晶の国内生産を担ってきた象徴的工場の手放しは、日本の製造業が直面する構造変化の現実を強く印象づける。
ブランド力と実績のある設備が外資へ移ることで、今後の日本企業の競争力維持にも波紋が広がるかもしれない。

シャープの亀山第二工場の売却は、ディスプレイ市場の構造変化の早さと、変化の大きさを象徴する動きといえるだろう。
赤字となっていた液晶事業の売却によって、シャープの経営が上向くことが期待される。