セブンイレブン、国内約2万1000店舗の業務システムをフルクラウド化へ　NECがGoogle Cloud活用で構築

2025年5月22日、NECがセブンイレブン向けに次世代クラウド型店舗システムを構築したと発表した。日本国内の全約2万1000店舗が対象となり、発注や人員管理などの業務を一新。2025年春より順次導入される見通しだ。

業界初、業務システムを全面クラウド化へ

本システムは、国内コンビニ業界で初となる「業務フルクラウド化」を実現するものであり、発注や商品管理、従業員管理など日常業務の基幹を支える。
背景には、深刻化する人手不足や人件費の高騰といった小売業全体の構造的課題がある。

開発基盤としては、Google Cloudを全面採用。柔軟な拡張性と保守性を持つマイクロサービスアーキテクチャー（※）を取り入れることで、将来的な業務変化への対応力を確保している。

加えて、クラウド活用によりデータ利活用を推進。約30万台にのぼる業務端末の管理には、Omnissa（旧VMware）のUEM（統合エンドポイント管理）プラットフォーム「Workspace ONE」を用い、現場の端末操作性と運用負荷を同時に改善する。

さらに、約40万人の従業員に対し、NECの顔認証技術によるログインと権限制御を導入。IDやパスワード不要の運用が可能になり、セキュリティ向上と利便性の両立が図られる。
また、ServiceNow Japanの「IT Service Management（ITSM）」を活用した統合運用ダッシュボードも構築。障害や問い合わせ対応の迅速化が期待され、店舗からのコールセンターへの連携も一元化される。

※マイクロサービスアーキテクチャー：アプリケーション全体を小さな独立した機能単位（サービス）に分け、それぞれを個別に開発・更新・運用できる設計思想。システム全体の柔軟性とスケーラビリティが向上する。

業務負担軽減とデータ活用が進展　小売業全体への波及も

今回のセブンイレブンによるフルクラウド化は、コンビニ業界のみならず、広く小売業界に対するデジタル変革の起点となる可能性がある。特に労働集約型ビジネスにおいては、店舗業務の簡素化と運用効率の向上は喫緊の課題であり、先進的な事例として注目できる。

導入による最大のメリットは、業務効率と柔軟性の向上だ。クラウド環境下では、システム更新が即座に反映され、季節や地域特性に応じた運用最適化も可能になるだろう。
また、リアルタイムのデータ分析が容易になることで、需給予測や在庫管理の高度化にも寄与すると見られる。

一方、導入に際しては、通信インフラへの依存度が高まることや、クラウド環境における情報漏洩リスクなど、新たな課題も浮上する。とりわけ、業務停止が直接売上減少につながるコンビニ業態にとっては、システムの安定性とセキュリティ確保が引き続き重要課題となる。

とはいえ、国内最大規模の店舗網を有するセブンイレブンの挑戦が成功すれば、他の流通企業やフランチャイズチェーンにも波及し、業界全体のDXを加速させる可能性が高い。