パキスタン政府、戦略的ビットコイン準備金設立へ　仮想通貨の国家活用を加速

2025年5月28日、米国で開催された「ビットコイン2025」にて、パキスタン政府が国家ビットコイン準備金の設立を計画していることが明らかになった。同国の暗号資産評議会、ビラル・ビン・サキブCEOが発言したもので、国際的な関心を集めている。

パキスタン、国家主導でビットコイン備蓄を開始へ

パキスタン政府は国家の公式ビットコイン準備金設立に向けた計画を進めている。
サキブCEOは「国家のビットコインウォレットは、投機的な目的や宣伝のためのものではない。私たちはビットコインを保有し、決して売却することはない」と説明した。

具体的な保有量や取得方法は現時点で明かされていないが、発表の背景にはパキスタン政府の仮想通貨政策の転換がある。同国は2025年3月、財務大臣主導で暗号資産評議会を設立し、それまでの否定的立場から規制下での推進へと大きく方向転換した。

さらに、パキスタン政府は5月25日、AIデータセンターやビットコインマイニング用に2,000メガワットの電力割当計画を発表している。
この規模は世界全体のビットコインマイニング電力の約10％に相当し、国家主導のマイニング計画としても異例の大きさだ。

アジアではブータンが既に10億ドル相当のビットコインを保有しているが、パキスタンの動きがどのような影響を及ぼすか注視される。

パキスタンは南アジアの仮想通貨拠点となるか

今回の国家ビットコイン準備金設立は、単なる資産保有にとどまらず、パキスタンのデジタル金融戦略全体に影響を及ぼす可能性がある。
サキブCEOは、米国でのトランプ大統領による国家ビットコイン備蓄設立の大統領令などに触発された動きであると明かしており、国際的な仮想通貨競争への本格参入を狙っていると考えられる。

メリットとしては、国家主導の仮想通貨活用によって、政府の財政基盤強化やブロックチェーン技術を活用した行政効率化、さらにはデジタル金融分野における国際的なプレゼンス向上が期待できる。また、マイニング事業は外貨獲得の手段としても有望だ。

一方で、リスクも存在する。
ビットコイン価格は依然として高いボラティリティを持ち、準備金として保有する場合、短期的な評価損リスクを抱えることになる。
さらに、規制や運用の透明性が確保されなければ、国際社会からの信用を損なう恐れもある。

今後は、パキスタン・デジタル資産局（PDA）などによる規制整備と、国際的なパートナーシップの構築が、成否を左右する重要な要素となるだろう。
今回の動きが、南アジアのデジタル金融地図を塗り替える契機となるか、今後も注目したい。