繊維メーカーの北日本紡績、暗号資産領域に参入へ　ビットコイン保有とマイニング事業で収益多角化を狙う

2025年5月14日、東証スタンダード上場企業の北日本紡績は、同日開催された取締役会において、暗号資産およびRWA（実物資産※）関連事業への本格参入を決議したと発表した。

繊維業の枠を超える北日本紡績、新収益モデルとして暗号資産を選択

北日本紡績は長年にわたり繊維製品の製造を主軸としてきたが、2025年6月30日の定時株主総会での承認を前提に新たな事業を開始する。
7月上旬に新設される「クリプトマネージメント部門」が当該事業を管轄する予定だ。

主な取り組みとして、まずビットコインの保有とその運用による利益の可視化が行われる。あわせて、再生可能エネルギーを活用したマイニング施設の構築が計画されており、現在は国内外の関連企業と協議を進めている段階にある。
これにより、環境負荷を抑えつつ持続可能なマイニング事業を目指す構えだ。

注目されるのが、廃プラスチックのリサイクル事業と連携した独自トークンの発行である。このトークンは、自社製品やサービスの支払い手段に用いられるだけでなく、プラスチック回収時の決済通貨としての利用も視野に入れている。

背景には、米国でのビットコイン現物ETFの承認や、日本国内での改正資金決済法施行といった追い風が存在する。制度整備が進むことで、企業による暗号資産参入のハードルが下がりつつあり、異業種による市場参入が目立ち始めている状況だ。

脱・繊維の挑戦が示すWeb3時代の企業変革　新事業の可能性と課題

今回の暗号資産事業は、北日本紡績にとって「収益の柱を繊維以外に持つ」という明確なビジネス転換の一歩となる。特にWeb3型ウォレットの導入やサプライチェーンのRWA化は、ブロックチェーン技術による資源管理の効率化を可能にするものであり、単なる資産運用以上の意味を持つ。

また、自社トークンの活用により、環境配慮型の廃プラ事業を経済インセンティブのもとに拡張できる点は、社会的意義と事業成長の両立を狙った試みと捉えられる。これにより、循環型経済への寄与という企業価値の再定義も期待される。

一方で、暗号資産市場は高いボラティリティを伴ううえ、法規制も常に変動する領域である。特にトークン発行やマイニング事業にはリスクが伴うため、事業の安定運営には柔軟な対応力と専門的知見が求められるだろう。

国内ではすでに、不動産企業やエネルギー関連企業による暗号資産分野への進出が進んでいる。異業種からの流入が加速する中で、北日本紡績の事例は「伝統産業×Web3」という新たな視点で注目を集めることになりそうだ。

※RWA（Real World Asset）：不動産や商品などの現実世界に存在する資産をブロックチェーン上でトークン化し、デジタル資産として取引可能にしたもの。透明性と流動性を高める利点がある。