Sei財団、23andMe買収検討を発表　遺伝子データ管理にブロックチェーン活用の新局面

2025年3月27日、米国のSei財団が、経営破綻した遺伝子検査大手23andMeの買収を検討していることを発表した。遺伝子データをブロックチェーンに移行するという試みが示されたことで、データ管理の在り方に新たな可能性が生まれている。

Sei財団、破綻した23andMeのデータ活用を狙う

23andMeは、2006年に設立された米国発のゲノム企業であり、消費者向けのDNA検サービスを提供してきた。ユーザー数は1,500万人を超えるが、2023年に入り深刻な経営不振に陥り、同年に米連邦破産法第11条の適用を申請した。背景には、データビジネスの競争激化とプライバシー懸念による信頼低下がある。

Sei財団は、同社が保有する膨大な遺伝子データをブロックチェーン上に移行し、ユーザー自らがデータの所有権を持つ仕組みの構築を目指す。これにより、データの暗号化やセキュアな流通を可能とし、ユーザーは自身のデータを「資産」として管理・活用できるようになる。
分散型科学（DeSci ※）を掲げるSei財団にとって、この取り組みは、ゲノムデータの新たな標準モデルの確立に繋がる可能性を秘めている。

今回の発表を受け、Seiネットワークの基軸通貨であるSEIは、一時3%の上昇を記録した。その後やや値を戻したものの、投資家の関心は依然として高い。特に、国家レベルで注目されるゲノムデータの安全管理に、ブロックチェーンという次世代技術を適用する点に大きな期待が集まっている。

※分散型科学（DeSci）：分散型技術を活用し、科学研究やデータ管理を非中央集権的に行う取り組み。研究データや成果物をブロックチェーンで管理することで、透明性や信頼性の向上を図る。

データの「資産化」が進む未来　変わる遺伝子データ管理の常識

23andMeのデータは、健康診断や医療研究など多岐にわたる用途で活用されてきた。しかし、ユーザー自身がその管理や活用方法を決められないという課題が長らく指摘されてきた。
Sei財団は、ブロックチェーンを用いた管理によって、ユーザーにデータの「所有権」を明確に付与し、自らが選択できる仕組みを整える方針だ。これにより、個人は自身の遺伝子情報を安全に保管しつつ、研究機関や製薬会社とのデータ共有、さらにはデータの収益化にも自主的に関与できるようになる。

また、ブロックチェーンによる暗号化と改ざん耐性により、外部からの不正アクセスや情報漏洩リスクも大幅に低減される見通しである。ブロックチェーン技術がデータ保護における信頼性を大きく高めると考えられる。

一方で、データの所有権が明確になることで、ユーザーが自らのデータを適切に管理できない場合、逆にリスクを増大させる恐れもある。

仮にSei財団による買収が実現すれば、遺伝子データ管理の分野において「個人がデータを所有する」という概念が一般化する可能性がある。従来の中央集権的なデータ管理から脱却し、個人主導でのデータ活用が進む未来が現実味を帯びてきたと言えよう。