米SEC、USDCなどの米ドル連動ステーブルコインは証券ではないと公式見解　暗号資産市場全体の信頼感向上へ

米国証券取引委員会（SEC）は2025年4月4日、USDCやUSDTなどの米ドル連動型ステーブルコインについて、証券には該当しないとの公式見解を公表した。
業界関係者や投資家にとって、SECへの取引登録が不要になることを明確にする見解であり、規制の方向性の大きな転機といえる。

SECが「カバード・ステーブルコイン」を定義

SECが今回の見解で対象としたのは、米ドルをはじめとする実物資産によって裏付けられた「カバード・ステーブルコイン」(※)だ。
これらの暗号資産は、米ドルと同等の価値を安定的に維持するよう設計されており、償還可能性と資産保全性を担保していることが特徴である。

SECはこれらの通貨が、米国証券法上の証券の定義に該当しないとし、1933年証券法第2条および1934年証券取引所法に基づく登録義務を免除する方針を示した。

カバード・ステーブルコインの、価格変動リスクを持たず、投資性が低いという特性がこの判断の根拠になった。
たとえ二次市場での価格が償還価格と乖離したとしても、アービトラージ（裁定取引）の働きによって価格が本来の水準に戻る設計が機能していることも考慮されている。
SECはこれらの仕組みが十分に透明であり、一般投資家を誤認させる投資商品とは異なると判断したとみられる。

※カバード・ステーブルコイン：
実物資産（米ドルなど）に裏付けられたステーブルコインで、発行者がいつでも等価での償還に応じる体制を備えている暗号資産。価値の安定性と流動性を持つ。

ステーブルコイン市場への波及効果

SECの判断は、ステーブルコイン業界にとって大きな転換点となる可能性がある。
発行体は証券登録の煩雑な手続きから解放されるため、透明性のある資産運用と発行体制を整えやすくなるだろう。よりスムーズなビジネス展開が可能となるはずだ。
一方で、2月にSECが利回りを生み出すステーブルコインについては証券と認定していたことから、今後は利回り付き商品との線引きが市場の焦点となりそうだ。

SECの判断が米国における規制方針を明確化した一方で、EUや日本など各国はより厳格な制度設計を進めており、今後は整合性が課題となる。
国際的な規制の不統一は、グローバルな事業展開の障害になり得るため、各国は対応を強いられる。

ステーブルコイン市場は今後も急成長が見込まれており、特にクロスボーダー決済や分散型金融（DeFi）との親和性の高さから、国際的な利用も広がっていくだろう。
SECの今回の見解が他国にも波及すれば、規制の調和に向けた動きが加速する可能性がある。