スターツ、みずほ証券、Securitizeが協働　不動産STを1口1万円で発行

2025年5月12日、スターツコーポレーション（以下、スターツグループ）、みずほ証券、Securitize Japanの3社は、不動産セキュリティ・トークン（ST）の公募および発行について協働すると発表した。1口1万円で購入可能な不動産STを共同で発行し、個人投資家層への普及を目指す。

投資の民主化狙う不動産ST、1万円単位で市場拡大を狙う背景

不動産ST（※）は、資産の所有権をデジタル化し、ブロックチェーン上で取引可能にする仕組みだ。
これまで数百万円単位が主流だった不動産投資の常識を覆すかたちで、今回スターツグループ、みずほ証券、Securitize Japanが協力し、1口1万円のSTを発行する計画を打ち出した。

日本の不動産市場は高額かつ流動性の低さが課題とされてきたが、デジタル証券を用いたこの取り組みは、個人投資家が手軽に参入できる環境を整える狙いがある。

また、ブロックチェーン活用により、取引の透明性や安全性が高まり、従来よりも迅速かつ低コストで売買できるメリットも生まれる。

今回のプロジェクトでは、スターツグループが不動産の組成を、みずほ証券が証券流通の整備を、Securitize Japanがブロックチェーン基盤の提供を担い、それぞれの強みを融合させた。

※不動産ST（セキュリティ・トークン）：ブロックチェーン技術を利用して不動産の所有権をトークン化したデジタル証券。

個人投資家参入拡大も、求められる市場成熟と規制対応

不動産STの発行は、個人投資家にとって大きな利点をもたらす。
これまで高額な資金が必要だった不動産投資の敷居が大幅に下がることにより、より多くの人々が不動産市場に参加できるようになると考えられる。
また、ブロックチェーン技術を活用することで、取引の透明性や安全性が向上し、迅速かつ低コストでの売買が可能になる点も魅力的である。

一方で、投資家保護の観点から、まだ成熟していない市場であるため、リスクが伴うことは否めない。
また、流動性が向上する一方で、過度な投機が生じるリスクも考慮すべきである。
さらに、規制の整備が追いつかない場合、法的な問題が発生する恐れもあるため、慎重な対応が求められる。

今後の展望としては、不動産ST市場が徐々に成熟していくことが期待される。
特に、今回の取り組みが成功すれば、ほかの企業や金融機関も同様のモデルを採用する可能性が高まるだろう。