米SEC、トークン証券の実用化へ本格始動　規制緩和でWeb3金融に弾み

2025年5月8日、米国証券取引委員会（SEC）のパース委員は、証券のトークン化を推進するための規制緩和策を検討していることを明らかにした。
民間の技術革新と投資家保護の両立を図る試みとして、Web3関連業界から注目が集まっている。

証券トークン化に向けた規制緩和、SECが条件付き免除の枠組みを模索

米SECのヘスター・パース委員は、国際証券市場成長開発研究所における講演の中で、ブロックチェーン技術を用いた証券発行や取引を可能にするための「規制免除命令」の検討を公表した。
これは2025年2月にSECが行った意見募集を受けたもので、証券トークン化を進める企業の負担を軽減し、技術革新を後押しする狙いがある。

ただし、免除が無制限に適用されるわけではない。
市場の完全性を守るため、免除の条件として、不正や市場操作の防止措置、重要情報の開示義務、記録保持と報告要件の遵守、SECの監視下に置かれること、そして企業の財務的健全性の担保などが課される見通しである。

パース委員はまた、他国の「規制サンドボックス」制度を参考に、米国においても類似の柔軟な枠組みを目指している。
企業が新たな金融商品やサービスを迅速に市場に投入できる環境を整えることで、過剰規制による成長阻害を回避したい考えだ。
こうした姿勢は、規制当局が新興技術に歩み寄る姿勢を見せた重要なシグナルと捉えることができる。

国際協力と民間イニシアチブの融合が進展鍵、Web3市場の拡大へ期待

今回の発表には、単なる米国内の制度改革にとどまらず、グローバルな視点が色濃く反映されている。
パース委員は、外国の規制サンドボックス参加企業が米国でも市場実験を行えるような二国間協力の枠組みを提案し、国際的な制度調和の必要性を強調した。
これは、企業が国境を越えてスムーズに事業を展開できる環境を整備するうえで、大きな一歩となり得るだろう。

また、市場への影響も無視できない。
トークン化証券の取引が現実のものとなれば、金融市場に新たな資金流入を呼び込む可能性がある。
既存の証券取引と比較して即時性やコスト面で優れることから、新興企業を中心にトークン化への関心が高まることが予想できる。

とはいえ、規制緩和が一律に市場の活性化を保証するわけではない。
投資家保護とのバランスが常に求められる中、SECによる条件付き免除というアプローチは、今後の制度設計におけるプロトタイプとなる可能性がある。
パース委員が示した柔軟な規制姿勢が、他の金融当局にも波及していくかが、今後の焦点となるだろう。