SBIグループ、仮想通貨B2C2株を146億円で売却検討か

2025年4月8日、関係筋の話として、SBIグループの「SBIファイナンシャルサービシーズ」は、仮想通貨マーケットメイカー「B2C2」の少数株式を売却する可能性があるとブルームバーグが報じた。
取引額は1億ドル（約146億円）とされ、複数の売却候補先との交渉が進行中とみられているが、SBI側はこの件について否定のコメントを出している。

売却報道の背景にあるSBIの暗号資産戦略と、B2C2の成長経緯

SBIグループは、金融業界の中でもいち早く暗号資産事業に本格参入してきた企業である。
SBI VCトレードやビットポイントジャパンなどを傘下に持ち、日本国内における市場シェア拡大を目指してきた。
代表取締役会長の北尾吉孝氏は、日本一の暗号資産交換業者になるという目標を掲げており、2020年12月には英国拠点のB2C2を買収し、約90%の株式を取得した。

B2C2は、仮想通貨取引所や機関投資家に対して安定した価格と流動性を提供するマーケットメイカー（※）であり、暗号資産市場において非常に重要なプレイヤーである。
SBIによる買収後、B2C2は日本市場との接続を強化し、SBI VCトレードとの連携によって取引高を10倍に伸ばしたとされている。

今回の売却検討報道は、ブルームバーグなど複数の報道機関が関係者の証言をもとに伝えたものである。報道によれば、売却の対象は少数株式であり、総額は約1億ドル（約146億円）に達する可能性があるという。
ただし、SBIホールディングスの担当者はこの売却について「検討していない」と明確に否定しており、実際に売却が行われるかどうかは現時点で確定していない。

※マーケットメイカー：仮想通貨市場などで買い手と売り手の間に立ち、常に売買の注文を提示することで市場に流動性を提供する役割を担う事業者。

今後の展望と暗号資産市場に与える影響　売却が示す戦略の転換点とは

今回の報道が事実であれば、SBIグループは暗号資産事業における戦略を再評価している可能性がある。B2C2の一部株式を売却することにより資金を確保し、新たな分野への投資や事業再編を図る動きになると考えられるからだ。

報道通り、売却が少数株にとどまるのであれば、B2C2の運営体制や市場への影響は限定的になる見通しである。
しかし、B2C2がSBIグループにとって「戦略的資産」であるにもかかわらず、その株式を手放すということは、外部に「後退」あるいは「戦略の迷い」と受け取られる可能性が高いだろう。
今回の売却報道は市場や投資家にネガティブな印象を与えかねない。

一方で、担当者が今回の報道を否定していることを考えると、SBIグループが引き続き暗号資産市場における影響力を強める方針に変わりはなさそうだ。B2C2の売却が仮に行われたとしても、それは成長戦略の一部とみることができる。
今後は、国内外の規制動向や投資家需要を見据えた柔軟な戦略展開が求められるだろう。