佐川急便が挑む次世代物流　青梅市で「ドローン配送」最終実証、実装フェーズへ前進

2025年4月7日、佐川急便は東京都青梅市において、ドローン配送の実装に向けた最終公開実証を公表した。本プロジェクトは東京都の支援事業に採択された取り組みであり、物流の未来を大きく変える可能性を秘めている。

複数機運用と新技術「レベル3.5飛行」が切り拓く、物流の効率化と省人化

佐川急便が進めるドローン配送プロジェクトは、都市部における交通渋滞や人手不足といった課題の打開策として注目されてきた。今回の実証では、イームズロボティクス、日本気象協会、サンドラッグと連携し、東京都の「ドローン物流サービス社会実装促進事業」の一環として行われた。

第4回目となる実験では、異なる空域を設定した2ルートで、1人の運航指示者が2機のドローンを同時に飛行させる試みが行われた。これにより、運航オペレーションの効率化が図られたほか、1拠点で複数ルートを運用するモデルの有効性が検証された。
さらに、発着場を兼ねた配送デポに貨物を集約し、小売配送や宅配便の統合運用を試みた点も注目される。

使用された「レベル3.5飛行」技術は、機上カメラにより歩行者などの動態を把握できる高度なシステムだ。この技術導入により、従来必要だった補助者や立入禁止看板が不要となり、安全性を担保しつつ人件費の削減が可能になった。これは、商用化に向けた大きなブレイクスルーと位置づけられる。

災害時対応から地域密着型物流へ　ドローンが変える流通網の未来

今回の実証実験では、配送デポに集約した荷物をドローンで配送し、到着先では宅配ボックスを用いた非対面受け渡しが行われた。これにより省人化が実現され、感染症対策や人手不足対策としての有効性が改めて確認された。
また、災害発生時を想定した自治体との連携シナリオも実行され、平時・有事の双方に対応可能な運用モデルが構築されつつある。

佐川急便は今後、自治体や関係企業との連携をさらに深め、都市部のみならず中山間地域など物流が届きにくい地域へのサービス展開も視野に入れている。行政と民間の協働による社会インフラ整備の一環として、ドローン物流の社会実装は加速していくことが予想される。

一方、商用化の実現には法制度整備や運航基準の明確化が不可欠だ。特に、都市部では空域の管理やプライバシーの問題が懸念されるため、これらの課題をクリアする必要がある。

しかしながら、今回の実証が示すように、技術的ハードルは着実に下がりつつある。ドローン配送が“特別な技術”ではなく、“当たり前の選択肢”となる未来は、すでに視界に入ってきている。