RWA（現実資産）トークン化に大きな注目が集まる　市場動向と今後の展望

2025年2月3日、分散型金融（DeFi）プラットフォームであるOndo Financeが新サービス「Ondo Nexus」を発表し、同社のガバナンストークン（※1）が急騰した。現実資産（RWA）のトークン化（※2）が注目を集める中、他の関連プロジェクトでも活発な動きが見られる。

※1 ガバナンストークン： 分散型プラットフォームにおいて、プロジェクトの意思決定や運営に参加する権利を持つトークン。保有者は提案の投票などに参加できる。

※2 RWA（Real World Asset）トークン化： 現実資産をブロックチェーン上でデジタル化し、トークンとして取引可能にすること。これにより、資産の流動性向上や取引の効率化が期待される。

RWAトークン化関連プロジェクトの最新動向

Ondo Financeは、債券や不動産などの伝統的な金融資産をトークン化するDeFiプラットフォームである。同社が発表した「Ondo Nexus」は、トークン化された国債発行者向けの即時発行・償還サービスである。このサービスにより、国債のデジタル化が進み、発行や償還プロセスが効率化できると期待されている。
この発表を受け、同日のガバナンストークンは16%上昇し、前夜の安値から40%近く急騰した。

また、中東市場に特化したトークン化資産向けレイヤー1ブロックチェーンであるMANTRAは先月、ドバイの不動産コングロマリットであるDAMACグループと提携し、不動産およびデータセンター投資を含む10億ドル規模の資産トークン化を進めている。
この発表後、MANTRAのネイティブトークンは3日の底値から30%反発し、16%上昇した。

さらに、シンガポール金融管理局によって規制・認可されたトークン化プラットフォームであるChintaiは、1月下旬に米国市場への参入と同国での証券ライセンス取得を目指す計画を打ち出し、そのネイティブトークンも27%上昇した。

RWAトークン化の市場動向と今後の展望

RWAトークン化とは、債券、コモディティ、不動産などの伝統的な金融資産をブロックチェーン上でデジタル化するプロセスを指す。この分野は金融イノベーションの次のフロンティアとされ、世界的な銀行や政府の参加が増加している。

大手コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーは、トークン化された資産の市場規模が2030年までに約2兆ドル（約320兆円）に達すると予測している。また、ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、将来的に債券や株式がブロックチェーン上で取引される可能性があると言及している。

このような動向から、RWAトークン化は今後さらに注目を集め、金融市場に大きな影響を与えると考えられる。