PayPay、寄付・街頭募金に対応　東大「赤門再生プロジェクト」にも活用

2024年3月24日、PayPayはキャッシュレス決済を活用した寄付・街頭募金サービスを発表した。このサービスにより、寄付団体やイベント会場、大学などで簡単に寄付が可能になる。
また、東京大学の「ひらけ！赤門プロジェクト」では、この仕組みを活用し、文化財保存のための寄付を募っている。

PayPayの寄付・募金サービスが拡大　利便性と対象団体

PayPayは、eKYC（オンライン本人確認）（※）を完了したユーザーを対象に、現地での寄付や街頭募金に対応する新たなキャッシュレス決済サービスを導入する。
2024年8月にはオンライン寄付が開始され、11月には国立大学法人や学校法人のWebサイトでの寄付受付が可能となる。さらに12月には寺社仏閣のお賽銭にも対応予定だ。

利用者は、施設やイベント会場に掲示されたQRコードをスマートフォンでスキャンし、寄付金額を入力することで簡単に決済できる。
この仕組みを通じて、寄付できる団体も多様化している。
たとえば、ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンや国連WFP協会は、2025年3月から、日本盲導犬協会は4月以降にPayPayを通じた寄付を受け付ける。

今回の新サービスには、キャッシュレス決済の普及と寄付文化を促進させる狙いがある。
日本では従来、募金は現金によるものが主流だったが、現金を持ち歩くことなく簡単に社会貢献ができる点は魅力的だ。

※eKYC（electronic Know Your Customer）：オンラインで本人確認を行う手続き。金融機関やキャッシュレス決済サービスで広く採用されている。

東大「赤門再生プロジェクト」での活用　文化財保護と寄付の新たな形

東京大学は、「ひらけ！赤門プロジェクト」において、PayPayを活用した寄付を受け付けている。赤門は江戸時代に建立された歴史的建造物であり、現在、耐震補強工事や周辺環境の整備が必要とされている。
本プロジェクトでは約10億円の募金を目指しており、2025年3月時点で約5000万円が集まっている。

このプロジェクトに際し、東京大学大学院の松田陽准教授は、「赤門の歴史的・文化的価値を再認識し、後世に残すことが重要だ」と述べている。
PayPayを通じた寄付の仕組みは、キャッシュレス決済の普及だけでなく、文化財保護活動への関心を高める契機にもなるだろう。

今後は、他の大学や自治体でも同様の仕組みが導入される可能性がある。寄付の形態が多様化されることにより、利便性が向上し、より多くの人々が社会貢献に参加しやすくなることが期待される。