OKJ法人プレミア　AI企業との提携で暗号資産ビジネスを加速

2025年4月10日、国内暗号資産取引所OKJを運営するオーケーコイン・ジャパンは、大口法人顧客を対象とした新サービス「OKJ法人プレミア」の提供開始を発表した。
本サービスは、上場企業や機関投資家向けに特化し、AI企業との提携による技術支援を背景に、暗号資産を活用したビジネス展開を後押しする狙いがある。

大口法人ニーズに対応した「OKJ法人プレミア」、取引の自由度と税制面の課題に対応

OKJが提供を開始した「OKJ法人プレミア」は、上場企業や適格機関投資家、一般事業会社といった大口法人顧客の取引ニーズに対応するために設計された。顧客ごとにカスタマイズされた取引ソリューションを提供し、戦略的な資産運用の支援を行うのが特徴である。

専属担当者が各法人に配置される点も重要なポイントだ。煩雑になりがちな暗号資産の運用業務において、担当者が一貫してサポートを行うことで、対応の迅速化と業務効率の向上が見込まれる。

従来の法人向けサービスにあったレートリミットや出金・出庫限度額の制限が緩和され、短期間での大口取引や資金移動が可能になる。
さらに、期末の時価評価課税を回避するための「資産ロック機能」も実装され、法人の税務リスク軽減に寄与する。

申し込みはOKJ公式サイトの問い合わせフォームから可能で、「OKJ法人プレミアのお申込み」として連絡することで手続きが進行する。
今後はさらなる取引環境の向上に取り組む方針も示されており、業界内での法人向け競争が加速することが予想される。

AI企業との連携でWeb3戦略を加速、今後は株主優待制度にも暗号資産活用へ

「OKJ法人プレミア」開始に先立ち、OKJはAIフュージョンキャピタルグループ（AIF）との業務提携を発表している。
この提携では、暗号資産を活用した株主優待制度の技術支援やWeb3技術の共同研究などが含まれる。具体的には、AIFが2026年3月期より導入予定の「株主優待制度（暗号資産配布）」（※）への技術協力が予定されており、企業活動と暗号資産の融合が進む兆しだ。

この動きは、デジタル資産の法人利用が税務・技術の両面で整備されつつあることを象徴するものだ。
国内でも法人の暗号資産活用に対する制度的な見直しの機運が高まっており、OKJとAIFの連携はその流れを先導する事例になる可能性がある。

今後の展望として、OKJはより柔軟で高速な取引環境の提供を進めるとともに、法人向けの金融・税制支援機能の拡充を図る方針だ。
AIFの株主優待制度に関する詳細は今後発表される見通しであり、これが企業の投資家還元策として暗号資産を活用する新たなトレンドを形成する可能性もあるだろう。

※株主優待制度（暗号資産配布）：従来の金券や自社製品の提供に代わり、保有株式数に応じて暗号資産を付与する形式の優待制度。ブロックチェーン技術を活用し、透明性と即時性の高い還元が可能になる。

OKJの発表：
https://support.okcoin.jp/hc/ja/articles/45081590028441