NOT A HOTELのNFT事例から、リアルアセット領域のNFTの活用方法を予想する

2023-01-232023-07-08

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本記事では「NOT A HOTEL」の事例を紹介しながら、”リアルアセット”領域におけるNFTの可能性を考察します。事例は不動産を扱いますが、全てのリアルアセット領域に適用できる部分も多いため、リアルアセット領域においてNFTの活用を考えている方はぜひご覧ください。

NOT A HOTEL とは？

有名な事例なのでご存知の方も多いかもしれませんが、改めてその概要を解説します。

「NOT A HOTEL」は2020年に設立された日本発のスタートアップで、ホテルブランドの開発や販売を手掛けています。つまり、日本全国に「NOT A HOTEL」ブランドのホテルを開発し、販売している会社です。

この「NOT A HOTEL」ですが、そのホテル(物件)自体の販売方法も特徴的です。

国内在住で自分の別荘として活用する投資家はもちろん、オンラインで購入でき、その運用パフォーマンスもワンタップで確認できるため、海外在住で運用のために購入する投資家からの注目も集めました。

「NOT A HOTEL」のブランド名の通り、既存のホテル業界では起こせなかったイノベーションを次々と起こしており、この不動産の販売方法も画期的です。

そんな「NOT A HOTEL」が2022年6月に「NOT A HOTEL メンバーシップNFT」を発表し、第一弾の販売は3億円が即完する盛り上がりを見せました。

このNFTは、今まで「一棟買い」か「30日単位のシェア買い」しか存在しなかったNOT A HOTELを1日単位で利用できるようにした宿泊券NFTです。

購入したNFTには日付が乗っておらず、購入後にランダムに日付が割り振られます。1つのNFTで47年間分の宿泊券となりますが、その47年間の中で泊まれる日程は変わりません。（宿泊ホテルは毎年変更します。）

この仕組みには、ランダムで割り振られたその日を毎年旅行する日にしませんか？という想いが込められています。

現在は3種類のメンバーシップNFTが販売されており、それぞれによって得られる体験が異なります。

以下、リンクの中にNOT A HOTELのメンバーシップNFTの説明動画も掲載されているので、見ていただくとより理解できるかもしれません。

https://notahotel.com/nft

もちろんNFTなので、売買や譲渡も可能です。また、47年間分の宿泊券が付与されている”メンバーシップNFT”と毎年発行される建物に入るために必要な”キーNFT”が分かれているため、今年の分だけ（今年のキーNFT）を販売することも可能となっています。

では、このNFTが起こした革命についてビジネス的な視点で分析します。（尚、基本的には公式サイトでの情報や創業者のインタビューを元に解説しますが、一部筆者自身の考察や意見も含まれていますので、ご了承ください。）

まず、既存のホテル事業（ホテルを開発し投資家に売却する場合）の課題を挙げてみます。

大きくこの4点が存在しますが、NOT A HOTELは独自の販売方法とNFTを活用することで、これら全ての課題を解決しています。つまり、IT化や新しい技術を取り入れるために、独自アプリやNFTを活用しているという話ではなく、ユーザーの課題解決を目的とした上で最新技術を取り入れている事例です。

解説します。

内見も契約も購入も運用も全てオンラインで完結する仕組みを構築することで、購入と運用を簡易化
1日単位での宿泊券とランダムで指定された日付で宿泊する仕組みによって、季節による需要のばらつきを防ぎ、投資家が購入した物件の利回りを最大化すると共に、宿泊されないリスクを回避
最初に47年間分の宿泊券を販売することで、ホテルの開発段階で初期費用の回収が完了（向こう47年間の宿泊が完了した状態を作り出せる）

この仕組みを作ることで、