日中韓の標準化機関が6G時代に向け協力加速　AI・通信技術の国際連携が本格化

2025年5月27日、韓国の済州島で日本・中国・韓国の標準化機関による国際会議が始まった。
次世代通信技術6GとAIの普及に備え、移動通信分野における標準化の加速と協力強化を目的としている。韓国情報通信技術協会（TTA）が明らかにした。

6G標準化へ向け日中韓が規格調整を開始

韓国のTTA、中国の中国通信標準化協会（CCSA）、日本の電波産業会（ARIB）は5月27日から2日間にわたり、済州島で第73回移動通信規格会議を開催している。
本会議は2002年から続く三国間の協議で、今回はサムスン電子、ファーウェイ、NTTドコモなど主要企業の技術者も参加した。

今回の議題の中心は、国際電気通信連合（ITU※）による6G向け議論の本格化を前にした各国の標準化推進状況の共有だ。
AIと連携した通信ネットワークや、センシング技術、エネルギー効率の最適化といった6Gの中核技術に関して、三国での方向性をすり合わせる場となっている。

さらに、既存の5G技術の改善に関するITUの方針についても情報交換が行われ、短期的な展望と中長期的な協調戦略の双方を視野に入れた協議が進んでいる。

※国際電気通信連合（ITU）：国連の専門機関の一つで、世界の通信と無線通信の標準化や周波数の調整を担う国際機関。

6GとAI統合で求められる「ルールの国際化」

6G時代では、AIとの融合が前提となるサービス展開になると予想できる。
たとえば自動運転やスマートシティ、リモート医療などは、超低遅延かつ高信頼な通信インフラの構築が不可欠であり、国際的な規格整備が技術実装の前提となる。

今回の日中韓会議は、そうした将来を見据えた「事前協調」の意味合いを持つと考えられる。標準化をめぐる主導権争いが激化するなかで、日中韓が足並みを揃えることは、国際規格への影響力強化にもつながるだろう。

一方で、6Gでは国家間で技術的・政治的な利害が衝突する可能性も指摘されており、標準化交渉の難航が予測される場面もある。
協調と競争が併存する状況下、いかに共通の枠組みを築けるかが、今後の焦点となるだろう。