任天堂、「Nintendo Switch 2」でフリマ3社と連携　転売対策を本格強化へ

2025年5月27日、任天堂は新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の不正出品対策として、フリマサイトを展開するメルカリ、LINEヤフー、楽天グループの3社と連携を開始すると発表した。6月5日の発売を前に、悪質な転売防止に向けた協力体制が整えられる。

メルカリなど3社と連携し不正出品の削除へ

任天堂は、新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」および関連商品の不正出品行為を防ぐため、国内主要フリーマーケットサービスを提供する3社と対策を講じる。対象となるサービスは、メルカリの「メルカリ」、LINEヤフーの「Yahoo!オークション」と「Yahoo!フリマ」、楽天グループの「楽天ラクマ」だ。

同社は、各フリマサイトに対し商品の正規情報や画像、販売動向などの提供を行い、各社はそれをもとに不正出品の削除、ユーザーへの注意喚起、悪質なアカウントの停止などの措置を実施するという。こうした取り組みは、利用規約に違反する高額転売や偽装品の出品を抑止する狙いがある。

「Nintendo Switch 2」は、高性能化と仕様の刷新が図られた新モデルとして注目されており、すでに抽選販売が行われるほどの人気を博している。希望小売価格は4万9980円（税込）に設定されており、転売市場での価格高騰が懸念されていた。

不正出品の抑止に期待　持続的対策が今後の鍵に

今回の連携により、発売前から不正出品への抑止力が高まることが期待できる。とりわけ、正規情報の提供とフリマ各社による即時対応体制の構築は、従来よりも迅速かつ的確な削除対応を可能にする。

ユーザー保護や健全な流通環境の維持において一定の効果が見込まれる一方で、根本的な転売防止策としては限界もある。
短期的な効果にとどまらず、恒常的な監視体制の強化や本人確認の厳格化といった施策との併用が求められる局面だ。

また、今後の展開として、他社製品にも同様の対策が波及する可能性がある。
特に人気商品や限定アイテムの流通において、こうしたメーカーと流通プラットフォームの連携は、業界全体の転売対策のモデルケースになると考えられる。