マイクロソフト、マレーシアでデータセンターを拡大

マイクロソフトは、マレーシア・ジョホール州におけるデータセンター拡大計画を発表した。同社はそれに合わせ、現地の不動産開発大手エコ・ワールドから工業用地を購入する契約を2025年2月17日に締結した。

マイクロソフト、ジョホール州で大規模投資を発表

マイクロソフトは、マレーシアのデジタルインフラ強化を目的として、ジョホール州に新たなデータセンターを建設する計画を明らかにした。

プロジェクトの一環として、同社は、現地の不動産開発大手エコ・ワールドから約132エーカー（約53万4,000平方メートル）の工業用地を6億9,400万リンギット（約233億円）で購入する契約を2025年2月17日に締結した。この土地取得は、マイクロソフトがマレーシアにおけるデータセンター事業を拡大するための重要なステップとされている。

同社は、今後数年間で22億ドル（約3,290億円）を同国に投資し、人工知能（AI）やクラウドコンピューティングの需要増加に対応するためのインフラ整備を進める予定だ。

エコ・ワールドの株価上昇と市場の反応

マイクロソフトとの契約発表後、エコ・ワールドの株価は2月18日に3.7％上昇し、1.99リンギットに達した。これは2日連続の上昇となり、市場からの高い評価を受けていることを示している。

クアラルンプールのMIDFリサーチのアナリスト、ジェシカ・ロー氏は、今回の契約がエコ・ワールドのビジネスパークの魅力を高めると指摘し、同社の株式評価を「ニュートラル」から「買い」に引き上げた。
エコ・ワールドは、昨年も13億リンギット（約438億円）相当の土地をデータセンター事業者に売却しており、今回の取引は同社の戦略的な土地売却の一環とされている。

マレーシアは、不動産価格の手頃さと豊富な電力供給が魅力であり、東南アジアにおけるデータセンターの成長拠点として注目を集めている。マイクロソフトの他にも、アマゾンやグーグル、オラクルなどのハイテク企業が同国でのデータセンター拠点を拡大しており、今後もデジタルインフラの需要が高まると予想される。

マレーシアのデジタルインフラ拡充と環境問題のジレンマ

マイクロソフトのマレーシアにおけるデータセンター拡大計画は、地域経済に多大な影響を与える可能性がある。

22億ドルという巨額の投資は、マレーシアのデジタルインフラの強化に寄与し、雇用の創出や関連産業の発展を促進するだろう。また、エコ・ワールドの株価が急騰したことからもわかるように、投資家の信頼感が高まり、さらなる資本流入を期待できる。

一方で、環境への影響が懸念される。特に、大規模なデータセンターは大量の電力を消費し、温室効果ガスの排出を増加させる可能性がある。また、土地の取得や開発に伴う地域住民との摩擦も考えられる。

マレーシア政府には、環境問題や地域住民との調和を考慮した持続可能な開発が求められる。

今後の展開において、これらの課題にどのように対処するかが、マレーシアのデジタルインフラの未来を左右する重要な要素となるだろう。

注：1リンギットは約33.5円で計算。

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