Meta社CEOザッカーバーグ氏「AI分野に650億ドル投資」を表明

2025年1月24日(現地時間)、米Meta社のザッカーバーグCEOはAI分野での競争優位性確立を目指し、総額650億ドル（約9.1兆円）規模の投資計画を発表した。データセンター拡充やGPU大量導入を軸に、2025年内のAIインフラ強化を目指している。

「Llama 4」開発とインフラ拡充が鍵

米Meta社によれば、投資の焦点は「Llama 4」と呼ばれる次世代AI基盤モデルの開発と、それを支えるインフラ整備にある。

2025年中に稼働予定のデータセンター群は総電力2GWを超え、130万個以上のNVIDIA製GPUが配置される。これにより、従来の3倍の速度で大規模言語モデルをトレーニングできるとされている。

背景には、OpenAIが同年1月に発表した「Stargate Project」との競争があるとみられている。

OpenAIのプロジェクトが複数企業の連携で5000億ドル規模とされるのに対し、Metaは単独での即効性を重視した戦略を選択した。

ザッカーバーグCEOは「オープンソースのAIモデル『Llama』を活用し、開発者が自由に技術を利用できる環境を整えることを目指す」と述べた。

技術革新の陰に潜む課題

この投資がもたらす影響は多岐にわたる。AI研究者やデータサイエンティストの需要が世界的に高まることが予想され、米労働統計局の推計では、2025年内にAI関連職種の求人が前年比40％増加する見込みだ。

一方で、データセンターの電力消費量増加は深刻な課題である。2GWの電力は原発2基分に相当し、再生可能エネルギー比率の向上が急務と指摘される。

環境団体からは「技術革新と持続可能性の両立を早急に示すべきだ」との批判も出ている。

国際競争の行方と日本への示唆

AI開発を巡る動向は国際情勢にも直結する。中国・ZTEが2024年末に発表したスマートフォン向けAIチップ「YuanXin 2.0」は、米国製GPUに比べコスト性能比で優位性を持つとされる。Metaの投資が米国主導の技術標準確立に寄与するか、注目が集まっている。

日本にとっては、AI人材育成と省エネ技術の輸出機会が拡大する可能性がある。経済産業省の有識者会議は1月20日、AI分野の産学連携強化案を公表したばかりだ。官民連携で国際競争に参画する戦略が求められる。