メタプラネット、150BTCを追加購入　保有量3,350BTCに

国内企業メタプラネットが、2025年3月24日、新たに150BTCを追加購入したと発表した。これにより、同社の総保有量は3,350BTCに達した。
ビットコインを積極的に取り入れるメタプラネットの動向が、今後の市場にどのような影響を与えるのか、注目されている。

ビットコイン購入の背景と詳細

メタプラネットは2024年12月、ビットコイントレジャリー事業を正式に開始し、以降積極的にBTCを取得してきた。今回の150BTC追加購入により、総保有量は3,350BTCとなり、企業の財務戦略としてビットコインを積み増す動きが明確になった。

今回の購入における1BTCあたりの平均購入価格は約1,257万円で、総取得額は422億1,600万円に上る。調達資金はゼロクーポン社債の発行によって確保されており、同社はこれまでに合計60億円の資金を得ている。
この社債は、新株予約権の行使による資金を償還原資に充てる仕組みとなっており、株式の希薄化とビットコインの積み増しが同時に進行している。

また、1月28日に承認された「21ミリオン計画」に基づき、自己資本を活用したビットコインの追加取得が進められている。この計画は、同社が長期的なビットコインの保有を戦略的に進めるための重要な施策の一環に位置付けられている。

市場への影響と今後の展望

メタプラネットのビットコイン購入が市場に与える影響は大きいと思われる。
24日の取引終了時点で、同社の株価は前日比+330円（+6.98%）の5,060円で引けた。投資家の間では、企業のビットコイン積極活用が新たな財務戦略として評価されつつある。

一方、仮想通貨市場全体への影響も無視できない。
企業のビットコイン保有が進むことで、機関投資家の関心が高まり、市場の成熟度が増す可能性がある。特に、ゼロクーポン社債（※）を活用した資金調達手法は、他の企業にも影響を与える要素になり得る。

今後の展望として、メタプラネットはさらなるビットコインの取得を進める可能性が高い。市場の反応を見極めつつ、同様の戦略を採用する企業が増加するかが注目される。
ビットコインの価格動向とともに、企業の財務戦略としての役割がより明確になっていくのではないだろうか。

※ゼロクーポン社債：利息が支払われない代わりに、額面より低い価格で発行される社債のこと。発行企業は利払い負担を抑えることができる。