マクドナルドが株主のBTC購入提案を除外、SECは支持

2025年3月28日、米国のマクドナルドが株主からのビットコイン購入提案を拒否し、米証券取引委員会（SEC）がこの対応を支持したことが報じられた。
この動きは、企業の資産運用戦略と仮想通貨の位置づけに関する議論を呼んでいる。

マクドナルド、株主提案を拒否　SECが支持を表明

マクドナルドは、保守系シンクタンク「全国公共政策センター（NCPPR）」からのBTC購入の提案を拒否した。
この提案は、企業資産として暗号資産（BTC）の導入を検討するものであり、NCPPR全米公共政策研究センターはマクドナルドがビットコインを保有することが企業の財務戦略において有益であると主張した。

提案の背景には、ビットコインの価格上昇や他企業の導入事例がある。
たとえば、ストラテジー社は2025年3月時点で約506,137BTCを保有している。
また、テスラやブロック（旧スクエア）もビットコインを財務戦略に組み込んでいる。NCPPRは、マクドナルドが「実質的に不動産企業」であり、現金や債券よりもビットコインの方が成長性と流動性に優れていると主張した。

しかし、マクドナルドはSECに書簡を提出し、提案を株主総会の議題から外すことを求めた。
SECは、提案が会社の通常業務に関するものであるため、省略しても問題ないとの見解を示した。これにより、マクドナルドは株主総会でこの提案を議論する義務から解放された。

企業の仮想通貨導入に対する慎重姿勢と今後の展望

マクドナルドが株主からのビットコイン購入提案を拒否し、SECがこれを支持した事例は、企業の資産運用における仮想通貨の位置づけに関する議論を再燃させた。
この決定は、他の企業にとっても仮想通貨導入の是非を検討する際の参考となるだろう。

現在、ビットコインの価格はトランプ氏の再選による影響で高騰しており、企業が資産の一部をビットコインに振り向ける動きが広がっている。
たとえば、テスラやブロック（旧スクエア）もビットコインを財務戦略に組み込んでいる。
しかし、マイクロソフトの株主は同様の提案に反対しており、企業によって対応が分かれている。

今後、企業が仮想通貨を財務戦略に組み込むかどうかは、各社のリスク許容度や市場環境によって異なるだろう。
特に、仮想通貨市場のボラティリティや規制の不確実性を考慮すると、多くの企業は慎重な姿勢を維持する可能性が高い。

一方で、仮想通貨の市場が成熟し、規制が整備されるにつれて、企業が仮想通貨を資産の一部として取り入れる動きが増加する可能性もある。

このような状況下では、企業は仮想通貨の導入に関して慎重な検討を続ける必要があるだろう。
市場の動向や規制の変化を注視しながらも、自社の財務戦略に最適な選択を行うことが求められる。