AIエージェント「LITRON Marketing」を発表　マーケ業務負荷を最大6割削減

2025年5月19日、NTTデータはマーケティング業務の負荷を最大6割削減するAIエージェントサービス「LITRON Marketing」を発表した。日本国内で2025年6月より提供を開始する予定で、担当者の企画・実行力の強化にも寄与する見込みだ。

対話型AIが戦略から実行・評価までを一貫支援　マーケ業務の省力化を実現

NTTデータが公開した新サービス「LITRON Marketing」は、マーケティング業務の自動化と効率化を目的としたAIエージェントである。対話型インターフェース（※）を備えており、担当者との自然なやり取りを通じて、パーソナルエージェントがタスクを複数の特化エージェントに割り振る設計になっている。

この仕組みにより、戦略立案から施策実行、結果評価に至るまでの一連の業務プロセスをAIが支援する。とくに作業負荷の大きいペルソナ設計やカスタマージャーニーの作成、さらにバナーや文章といったクリエイティブ制作といった領域において、高い自動化効果が期待されている。

サービス提供は段階的に進められる計画だ。
第1弾として、戦略立案やペルソナ設定、企画構築といった基本的な支援機能を提供する。その後、第2弾では施策の実行や効果測定をサポートする機能群を追加する方針である。

これにより、PDCAサイクル全体をAIがカバーする体制が整いつつある。

NTTデータによれば、本サービスの導入によってマーケティング担当者の業務時間は最大6割削減される可能性があり、結果としてより多くの施策をスピーディに立案・実行できるようになるという。

※対話型インターフェース：AIとの自然言語によるやり取りを可能にする仕組み。ユーザーの指示や質問に対して適切に応答し、業務を進行させることができる。

仮説構築力を高めるAI　担当者の価値向上と業界への波及効果

今後、「LITRON Marketing」の進化は、BtoBマーケティング領域におけるAI活用の新たな基準となる可能性がある。
施策実行や効果測定にまで及ぶ支援範囲は、企業のマーケティング部門における業務プロセス全体の再設計を促進する流れにつながり得るだろう。

NTTデータは関連サービス群を含め、2027年度末までに100億円の売上を掲げており、単体ソリューションに留まらないエコシステム構築を目指していることが読み取れる。

一方で、現場への浸透には一定のハードルがある。
特に中堅・中小企業にとって、AI導入に関する初期投資やデータ整備の負担は軽視できない。普及を促進するには、直感的なUI設計や運用サポート体制の強化が不可欠といえる。

今後、生成AIやマルチエージェント技術の進化に伴い、「LITRON Marketing」はマーケティング業務における“共創パートナー”として機能する方向へシフトしていくと見られる。効率化だけでなく、「企業の創造力をいかに拡張するか」その問いに答えられるかが、サービスとしての成熟度を左右することになるだろう。