2024年、テクノロジー業界は大規模な人員削減に見舞われた。layoffs.fyiによると、520社以上の企業で約15万人の従業員が解雇されたようだ。
この背景には、大手テクノロジー企業がAI分野への注力を強化し、コスト削減と効率化を目的とした戦略転換がある。

GoogleやMetaなどの企業は、AIプロジェクトに注力するため人員再編を開始しており、この傾向は2025年以降も続くと予想される。

2024年、主要テクノロジー企業のレイオフ事例

2024年、テクノロジー業界ではコスト削減や事業再編を目的とした大規模な人員削減が相次いだ。インテルは業績回復のため2025年までに100億ドルのコスト削減を発表し、2024年に1万5000人以上を解雇した。

テスラは電気自動車需要の減少に対応するため過去に2度の人員削減を実施し、1万4000人以上が職を失った。

デルはコスト構造の見直しのため過去2年間で最大規模となる約6000人を解雇。アルファベット（Google）はクラウド部門などで人員削減を実施し、業務効率化を図っている。

メタはコスト削減と効率化のため、WhatsApp、Instagram、Reality Labs部門で人員削減を実施した。

マイクロソフトはゲーム部門を中心に約1900人の雇用を削減し、事業再編を進めている。

2024年の大規模は、経済的圧力と戦略転換が主な要因である一方、大手テクノロジー企業によるAI活用の推進は、労働力ニーズの変化をもたらした。

企業は製品やサービスにAIを統合するため、人件費削減のためにAIにリソースを再配分しているのだ。レイオフは、中間管理職やAIで代替可能な役職が対象となることが多い。

AI主導のQAテストプロバイダーVirtuoso QAの共同創設者ヒューゴ・ファリーニャ氏は、「2024年のAIはすでに管理業務の自動化をもたらしており、エントリーレベルの役割が削減されるだろう。長期的には、AIが日常的な業務を引き継ぐにつれて、より戦略的、分析的、顧客対応的なポジションに重点が移る」と述べている。

2025年以降は、さらなる人員削減が予想される

マッキンゼー・グローバル・インスティテュートは、2030年までに米国全体の現在の労働時間の最大30%が自動化され、最大1200万人の労働者が失業する可能性があると予測する。
2025年以降、多くの大手テクノロジー企業はAIによって雇用を減らすだけでなく、将来の労働力を形成しようとしている。

英国を拠点とする計画ソフトウェアプラットフォームOrgvueのCEOオリバー・ショー氏は、「AIは作業負荷を自動化し、ワークフローを強化し、セクター全体で役割の再形成を先導している。しかし、自動化はイノベーションを促進する一方で、特定のスキルセットの需要を減少させ、労働力の再編成が必要になることを意味する」と述べている。

GoogleのCEOサンダー・ピチャイは、同社がAI分野での地位を強化するために一連の構造改革を実施したと発表した。
検索エンジン大手の同社は、AI製品開発の効率を高めるため、ジェミニとGoogle DeepMindのチームを統合している。また、Googleはアシスタントチームをプラットフォームおよびデバイス部門と統合し、スマートAIの開発にさらに力を入れている。

一方、PwCはAI部門と独立したテクノロジー部門の両方を統合する再編計画を開始した。
フィナンシャルタイムズの報道によると、この移転により、AI、クラウド、データイノベーションの推進に重点を置く「デジタルデリバリーユニット」が創設される。報告書によると、この再編により約2700人の従業員が影響を受けるという。

テクノロジー企業は、一部の分野で人員削減を行う一方で、AI技術のさらなる加速と活用に伴い、AI関連分野での採用を拡大する可能性が高い。

テクノロジー業界では、過去2年間にわたる継続的な人員削減を受けて、2025年1月の初めに解雇や人員削減の発表が相次いでいる。

メタは、2025年に従業員の5%を削減する計画を発表し、特に「業績の低い従業員」をターゲットにする方針である。

ブラックロックは、約21,000人の従業員のうち約1%を解雇する計画を示している。

また、マイクロソフトも業績不振の従業員を考慮し、2025年に不特定の数の人員削減を計画していると報じられている。