2026年5月20日、富士通は、AIを活用して企業の人事異動案を提案する新アプリを開発したと発表した。すでに工具卸大手のトラスコ中山へ4月から導入しており、異動案作成にかかる工数を約98％削減したという。人事業務の“属人化”を見直す動きとして注目が集まっている。
AIが人事異動を提案 暗黙知も再現へ
今回のアプリは、社内に散在する人事データを富士通のプラットフォーム上に統合し、所属年数や職種、スキルなどの条件をもとに最適な配置案を導き出す仕組みである。中核となるのは「数理最適化モデル（※）」と呼ばれる計算手法で、膨大な組み合わせの中から条件に合致する配置を高速で抽出できる。
特徴的なのは、単なる自動計算にとどまらない点だ。人事担当者はAIとのチャット形式で異動案を確認でき、従業員のキャリア志向や配置変更による影響も検証可能となる。
従来の人事異動では、担当者の経験や社内関係への理解といった「暗黙知」が重要視されてきたが、富士通は現場ヒアリングを通じてその要素もモデルへ反映させたとしている。
実際に導入したトラスコ中山では、従来は多大な時間を要していた異動案作成が大幅に効率化された。今後同ツールの活用により人事部門の負担軽減だけでなく、配置検討のスピード向上にもつながる可能性がある。
※数理最適化モデル：多数の条件や制約の中から、最も効率的・合理的な組み合わせを導き出す計算手法。物流や金融、製造業など幅広い分野で活用されている。
“AI人事”拡大へ 公平性と説明責任が課題に
今回の事例は、生成AIブームがバックオフィス領域へ本格的に波及し始めた象徴と捉えられる。これまでAI導入は営業支援や顧客対応が中心だったが、今後は採用、人事評価、配置設計など、企業運営の根幹に関わる分野へ広がる可能性が高い。
特に日本企業では、人事異動が組織運営そのものに直結するケースが多い。AIによって配置の合理性やスピードが向上すれば、慢性的な人手不足への対応や、専門人材の最適配置にも効果を発揮すると考えられる。
一方で、AIが示した異動案に対し、従業員が納得感を持てるかという問題は拭えない。
さらに、データに偏りがあれば特定の部署や属性に不利な判断が生じるリスクもある。加えて人間関係や組織文化といった定性的要素をどこまで再現できるかは依然として未知数である。
今後は「AIが決める人事」ではなく、「AIを使って説明可能な人事をつくれるか」が企業競争力を左右するテーマになりそうだ。
