2026年4月13日、国内IT企業のNTTデータ先端技術は、日本オラクルのAI機能搭載データベース「Oracle AI Database」の最新版「26ai」への移行を支援する新サービスを発表した。4月16日から提供を開始し、企業のAI基盤刷新を後押しする。
Oracle 26ai移行を一括支援
NTTデータ先端技術は、「Oracle AI Database 26ai 移行支援サービス」を通じて、企業のデータベース刷新を包括的に支援する。対象は、すでにOracle AI Databaseを利用し、最新バージョンへの移行を検討する顧客である。
同サービスは、同社が展開する「INTELLILINK Hybrid Platform for Oracle」の一環として提供される。導入に際しては、技術者がヒアリングを実施し、移行後の業務影響やシステム挙動を事前に分析する設計となっている。これにより、リスクを最小化した移行計画の策定が可能になる。
さらに、計画立案にとどまらず、移行準備から実行までを一貫して支援する点が特徴だ。企業単独での移行と比べ、作業の効率性と安全性が向上するとされる。特に、複雑化する既存システム環境においては、専門人材による統合的な支援の重要性が高まっていると言える。
「26ai」は2025年10月に発表された新世代のデータ基盤であり、「AI for Data（※）」をコンセプトに掲げる。従来の高い信頼性や性能を維持しつつ、AI機能をデータベース内部に組み込んだ点が特徴である。
※AI for Data：データベース自体にAI機能を組み込み、データ処理や分析、予測を一体化する考え方。従来のように外部AIと連携する方式と比べ、処理速度や運用効率の向上が期待される。
AI内蔵DBが企業競争を再定義
Oracle AI Database 26aiの普及により、従来主流だった外部のAI基盤と連携する方式からデータベース自体にAI機能が統合されることで、処理の高速化や運用負荷の軽減が期待される。
こうした変化は、リアルタイム分析や予測モデルの活用を前提とした業務設計を後押しする。結果として、意思決定のスピードが競争優位を左右する構造が一層強まると考えられる。
一方で、移行に伴うリスクも無視できない。システム停止やデータ不整合といった障害は、業務継続に直接影響するためだ。特に基幹システムにおいては、事前検証と段階的移行の設計が不可欠となる。
今回の支援サービスは、こうしたリスクを抑えつつ新機能の活用に集中できる環境を提供する点に価値がある。今後、AI内蔵型データベースの導入が進めば、ITインフラは単なる基盤から競争力の源泉へと位置づけが変わる可能性がある。
