2026年2月10日、韓国メガ・ニュースは、韓国政府が中央・地方行政にAIを本格導入する公共AI支援事業を始動すると報じた。総額180億ウォンを投じ、国民が直接効果を実感できる行政サービスへの転換を急ぐ。
行政安全省が公共AI事業を本格始動
主導するのは行政安全省で、中央省庁および地方自治体を対象に公共AI活用課題を公募する。規模は約180億ウォンに達し、行政業務の中核にAIを組み込む実装型プロジェクトを選抜する計画だ。
選定された案件は、セキュリティを確保した汎政府AI共通基盤（※）を前提に開発が進められる。行政手続きの自動化やデータ分析の高度化を通じ、業務効率と住民利便の双方を引き上げる構えだ。
事業の伴走支援は韓国知能情報社会振興院が担う。課題設定、計画策定、事業者選定、進捗管理まで全工程に関与し、成果物の品質を保証する体制を整えた。審査は適合性や実現可能性、他地域への展開性などを総合評価し、10件余りを最終採択する予定で、今月末までに手続きを完了させ速やかに契約に入る。
※汎政府AI共通基盤：複数の省庁・自治体が共通のAI環境やデータ基盤を共有する仕組み。開発の重複を防ぎ、セキュリティと運用ルールを統一できるインフラを指す。
効率化の恩恵と統治リスクの行方
公共AIの全面導入が進めば、窓口対応や申請処理、災害情報の集約などが自動化され、職員は判断業務にリソースを割けるようになる。処理時間の短縮は住民満足度を押し上げ、財政余力の乏しい地域にも均質なサービスを届けられる可能性があるだろう。
行政DXの成功事例が増えれば、国内のAI産業育成にも波及効果が及ぶと考えられる。
反面、政府データの集約はサイバー攻撃時の影響を拡大させ、アルゴリズム判断のブラックボックス化も説明責任を難しくする。誤判定が福祉や許認可に直結すれば、社会的反発は避けられない。
ユン・ホジュン行政安全相は参入障壁の引き下げを掲げるが、透明性とガバナンスを同時に確立できるかが成否を分ける。韓国の挑戦は、行政AIの世界標準となる基準となるか。
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