2026年1月4日、韓国サムスン電子は米ラスベガスで開催されるCES開幕前の記者会見で、全ての製品とサービスにAIを適用する戦略を発表した。家電・スマートフォン市場の競争構造を根底から変える可能性を持つ新たな技術を生み出した。
サムスン、全製品群にAI適用 CESで包括的戦略を公開
サムスン電子は、人工知能を中核に据えた新たなAIビジョンと事業戦略を公表した。家電とスマートフォンを担うDX（デバイス・エクスペリエンス）部門長の盧泰文社長は、同社の全製品群およびサービスにAIを適用し、「AI体験の大衆化」を主導する考えを示している。
会見では、ユーザーの要求を理解して支援するテレビ専用AIプラットフォームを実演したほか、業界初となる130型マイクロRGBテレビなどの最新ディスプレー製品を公開した。
従来の画質やサイズ競争に加え、AIによる体験価値の向上を前面に押し出す姿勢が鮮明である。
また、スマートホーム基盤「スマートシングス（※）」全体にAIを組み込み、家庭内機器が利用者の意図を自動的に理解して連動する構想も示された。
漏水などのリスクを事前に検知する「ホームケアサービス」では、保険会社との連携による保険料引き下げの可能性にも言及しており、AI家電を生活インフラとして位置付ける狙いがうかがえる。
※スマートシングス：サムスンが提供するスマートホーム向けプラットフォーム。家電やセンサーをネットワークで接続し、AIによって自動制御や状態把握を行う仕組み。
AI標準化がもたらす利便性とリスク 業界全体への波及も
全製品へのAI実装は、利用者にとって操作負担の軽減や生活効率の向上という明確なメリットをもたらす。家事や住宅管理を自動化する仕組みは、共働き世帯や高齢者層にとって実用性が高く、家電の選定基準が「性能」から「賢さ」へ移行するフェーズに差し掛かっている。
一方で、家庭内データの集約が進むほど、プライバシー保護やセキュリティ確保は重要な課題だ。AIが常時学習する環境では、データ管理の透明性や利用者の理解不足が新たなリスクになりかねない点も無視できない。
過去にApple社が提供する音声アシスタントシステム「Siri」について個人情報保護観点での議論が巻き起こったが、同様の懸念が残ることも考えられる。
世界最大級の家電メーカーであるサムスンがAI標準化に踏み切った影響は大きい。
今回の発表は、家電とAIの関係を「付加機能」から「前提条件」へ押し上げる転換点と言えそうだ。
