2025年10月30日、山形市の惺山高等学校（関義人校長）は、生成人工知能（AI）を教育と校務の両面で活用する「SEIZAN AIプロジェクト」を開始すると発表した。高校としては国内初となる生成AIスーパーコンピューターを導入し、AIを活用した教育モデルを打ち出す。
生成AIスパコンを校内完結で運用 惺山高が国内初の教育モデル構築へ
惺山高は、米エヌビディアが開発した高性能AIコンピューター「ASUS GX10」を導入し、生成AIを授業と校務の両面に組み込む新プロジェクトを始動した。
産学連携の形で、同校とサードウエーブ（東京都）、TERRAISE（同）が共同で開発を進める。
AI環境は外部ネットワークから完全に分離し、情報漏えいリスクを抑えた校内完結型で運用される。
授業では課題解決型学習（PBL）を中心に、生成AIを活用したアプリ開発や個人専用AI構築など、実践的なカリキュラムを展開する。
校務面では、生徒指導や校務支援に特化した同校専用AIを構築する計画だ。
30日に行われた記者会見で、関校長は「AIは人に代わるものではなく、創造的な学習を支援するものとして活用していきたい」と語った。
教育現場に広がるAI波 創造性育む一方、倫理と運用コストが課題に
惺山高の取り組みは、AIを単なるツールとしてではなく、「共に学ぶパートナー」として教育に組み込む先進的な試みといえる。
教育プログラムとして、生徒一人ひとりがAIと協働しながら課題を解決することで、創造力や論理的思考を磨く効果が期待されるだろう。
また、校務の自動化により、教員が対話に時間を割けるようになる点も大きな利点だ。
しかし、導入には慎重さも求められる。生成AIが出力する情報の正確性や著作権の扱いなど、倫理面の課題は依然として残る。また、AIサーバーの維持費や電力コスト、システム管理を担う人材の確保も容易ではない。
こうした現実的なハードルをどう克服するかが、今後の普及を左右するだろう。
惺山高が示したモデルは、地方から教育の未来を切り拓く象徴的な一歩である。
生成AIを使った探究型学習が全国に広がれば、日本の高校教育が「AIリテラシー」を前提とする新時代へと進化する可能性がある。文部科学省や他自治体が追随する動きも今後注目される。
