2025年10月27日、欧米主要メディアは米アマゾン・コムが最大3万人の本社従業員を削減する計画を進めていると報じた。AI（人工知能）の導入拡大とともに、コロナ禍で増えた人員の再編と経費削減を図る動きである。
アマゾン、AI導入で本社従業員の約8.5％を削減へ
ロイター通信によると、アマゾンは28日にも従業員への削減通知を開始する予定であり、対象は人事、デバイス、オペレーション部門など多岐にわたる見込みだ。
削減数は3万人に達する見込みであり、これは本社部門全体の約8.5％を占める。
同社にとっては、過去最大規模のリストラとなる。
背景には、コロナ禍の巣ごもり需要で急増した人員を見直し、生成AIを中核とした効率化を進める経営方針がある。
アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は、AIが担える業務は積極的に自動化する意向を周囲に示していたという。
ブルームバーグ通信によれば、ジャシー氏は6月に従業員宛ての書簡で「AIの全社的な活用で効率化が進み、今後数年間で総従業員数は減少すると予測している」と表明しており、社内では早くから動揺が広まっていたようだ。
なお、アマゾンの従業員は6月末時点で約155万人で、そのうち本社勤務は約35万人に上る。
倉庫業務など、現場ではすでにロボット導入が進んでおり、今後は60万人規模の新規雇用をロボットに置き換える計画も報じられていた。
AIによる業務最適化を中核とした「脱人手型」経営への転換が本格化した形だ。
効率化と雇用喪失の狭間で問われる「AI経営」の持続性
アマゾンの決断は、AI導入による生産性向上と雇用維持の両立がいかに難しいかを浮き彫りにしたと言える。AIによる業務効率化は、コスト削減などのメリットをもたらす一方で、雇用への影響も避けられないとみられる。
経済的な側面では、同社の再編が利益率を押し上げ、競争力強化につながる可能性がある。特にAIによるデータ分析や自動化が進めば、物流や広告など主要事業の収益改善も期待される。
しかし同時に、リストラへの恐怖から、士気低下や優秀な人材の流出といったリスクも存在し得る。
米国の他のテック大手も、AI統合を要因の一部として人員削減を進めており、業界全体で「AI時代の再雇用戦略」が問われている状況だ。今回のアマゾンの動きは、AIが企業経営の中心に据えられる新時代の象徴ともいえる。
効率化の果実を享受する一方で、社会全体として人間の役割を再定義する必要性が高まっているのだと考えられる。
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