オープンAI・オラクル・バンテージ、米ウィスコンシン州にAIデータセンター　国内回帰政策の中核に

2025年10月22日、米オープンAIとオラクル、バンテージ・データセンターズの3社は、ウィスコンシン州ポートワシントンにAI（人工知能）開発用データセンター「ライトハウス」を建設すると発表した。総投資額は150億ドル超、完成は2028年を予定している。

スターゲート計画の一環として「ライトハウス」を建設、　AIインフラ競争が加速

オープンAIとオラクル、ソフトバンクが推進する米AIインフラ構想「スターゲート計画」では、新たに5拠点を設置する方針が示されている。
今回発表された「ライトハウス」は、その一環として建設されるものである。完成後は4.5ギガワットの処理能力が新たに確保される見込みだ。

トランプ米大統領は防衛・安全保障など機密性の高い分野でのAI活用を国家最優先事項に掲げており、AI関連インフラを国内で整備する方針を明確にしている。今回のウィスコンシン州での建設は、その政策方針を具体化するプロジェクトのひとつであるとも言える。

「ライトハウス」は2028年の完成を目指しており、4,000人超の建設作業員が雇用される見通しだ。稼働後も1,000人以上の長期雇用に加え、数千人規模の間接的雇用を創出するとされる。
投資総額150億ドル超のうち多くは、プライベートエクイティ（PE）（※）大手シルバーレイクと資産運用会社デジタルブリッジが拠出する。

※PE（プライベートエクイティ）：未上場企業に資金を投じ、経営改善や成長支援を通じて企業価値を高めた後に利益を得る投資手法。

AI産業の地政学的シフト　米主導強化と環境負荷のはざまで

今回のライトハウス建設は、AI覇権をめぐる米中競争の最前線に位置するものだと考えられる。

データセンターの国内回帰により、AIモデルの訓練や運用を国家安全保障の枠内で完結できる点は米国にとって大きなメリットであり、知的財産や防衛技術の流出リスクを低減する効果があるとみられる。
また、ウィスコンシン州における雇用創出と地域経済が活性化し、AI関連スタートアップや教育機関との連携が加速すれば、同州が中西部の新たなテック拠点として台頭する可能性もある。

一方で、課題も少なくない。
AIデータセンターは莫大な電力を消費するため、冷却設備による環境負荷が懸念される。再生可能エネルギー導入が進む同州でも、4.5ギガワット級の電力需要を賄うにはインフラ整備が不可欠であると考えられるため、電力価格や二酸化炭素排出量の増加が問題化する可能性もある。

今後、スターゲート計画が進展すれば、米国内でのAIインフラ網は大幅に拡大するだろう。だが、急速な拡張の裏では、持続可能性と安全保障をどう両立させるかが焦点となりそうだ。