富士通と産総研が量子技術で戦略連携　国際競争力と産業基盤の強化へ

2025年9月26日、富士通と産業技術総合研究所（産総研）の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）が、量子技術分野での国際競争力強化を目的とした連携協定を締結した。本協定は9月29日に正式に発表された。

富士通と産総研が協定締結　量子技術の国際展開を見据えた共同体制

富士通と産総研G-QuATは、量子コンピューター（※）技術の研究開発や人材交流などで協力し、日本の量子分野における国際競争力を高めるための包括的な連携協定を結んだ。両者が保有する量子コンピューター関連技術、製造・評価設備、研究リソースなどを相互に活用していく枠組みが整った。

世界では米国や中国、欧州が国家戦略として量子技術開発を推進し、標準化や市場形成を主導している。日本は素材・製造技術では優位性を持つ一方、国際的な連携体制や商用化スピードでは後れを取っており、今回の協定はその遅れを挽回する戦略的な動きと位置付けられる。

今後は、G-QuATが持つ国際ネットワークと研究拠点のハブ機能を活かし、超伝導量子コンピューターの大規模化に向けた共同研究や実証が進められる見通しだ。

また、国内の部品メーカーや関連企業とも連携し、要素技術の高度化とサプライチェーンの国際展開を図る。

提携の目標としては、日本発の技術標準を世界市場に発信する体制を整えることで、産業界全体の競争力強化につなげる構想である。

※量子コンピューター：量子力学の性質を利用して情報処理を行う次世代計算機。従来の計算機では膨大な時間がかかる問題を高速で解ける可能性がある。

主導権確立への布石　裾野拡大の好機と課題も浮上

今回の連携は、日本が量子分野で存在感を示すための重要な転換点になるとみられる。

最大のメリットは、研究機関と民間企業の強みを融合させることで、要素技術の統合や大規模実証といった難題に対応できる点だ。

量子コンピューターの商用化には制御技術、冷却装置、回路設計など多様な要素が連携して動作する必要があり、両者の協力はその条件を満たす強力な推進力となるだろう。

さらに、国内企業のサプライチェーン形成が進めば、中小メーカーや素材産業への波及効果も期待できる。量子分野への参入機会が広がり、関連産業の裾野拡大や新規市場の創出につながる可能性がある。

また、日本発の技術が国際標準に組み込まれれば、グローバル展開力の強化や海外資本との協業も進み、国家戦略としての意義は大きいと言える。

一方で、課題も無視できない。量子研究は巨額の投資と長期的な視点が不可欠であり、民間資本だけでの持続は難しいだろう。政府支援の枠組みや人材確保戦略の強化が求められるほか、米中欧が形成する国際的な研究アライアンスにどのように参画するかも焦点になるとみられる。

今後、技術的優位性を商用化と市場支配力へと結びつけられるかが、日本の量子産業の未来を左右する鍵になると考えられる。