2025年9月19日、米オープンAIが中国の立訊精密工業（ラックスシェア）とデバイス製造に関する契約を結んだと米「ジ・インフォメーション」が報じた。自社AIと連携する専用端末の投入を視野に入れた動きで、スマートフォンやパソコンを使用した利用環境の依存からの脱却を狙う戦略とみられる。
オープンAI、AI専用デバイス投入へ 中国ラックスシェアと製造契約
対話型AI「ChatGPT（チャットジーピーティー）」を手がける米オープンAIが、中国の電子機器大手ラックスシェアと製造契約を締結したと、米テック系メディア「ジ・インフォメーション」が19日に報じた。
アップルの受託生産企業として知られるラックスシェアと組むことで、同社は自社AIと連携する専用ハードウェアの実用化へと一歩踏み出した格好だ。
開発中とされるのは、ポケットサイズのプロトタイプ端末である。文脈を理解し、AIモデルと連携できるよう設計されており、従来のスマートフォンやPCを介した利用体験からの脱却を目指すとみられる。
オープンAIは今年、ハードウェア関連スタートアップを買収しており、ソフトウェア企業から総合プラットフォーマーへの転換を進めている。
また、同社は別の中国企業にもスピーカーモジュールなどの部品供給を打診しているとされ、量産体制の構築にも着手している模様だ。こうした動きは、アップルやグーグル、サムスンといった既存ハードメーカーに対抗する新たな競争軸の形成を狙うものと考えられている。
「AIネイティブ端末」が拓く新市場 競争激化とリスクも
専用端末の開発は、オープンAIにとって戦略的な転換点となる可能性が高い。
AIモデルと連携することを前提とした「AIネイティブ（※）」な製品は、スマートフォンやPCとは異なる操作性や没入感を提供でき、音声・視覚・センサー情報を統合した高度な対話体験を実現し得る。常時接続型のAIアシスタントが生活や仕事の中心に組み込まれれば、新たなプラットフォーム市場を創出する余地も大きい。
一方で、課題は少なくない。ハードウェア分野は開発コストや在庫リスクが高く、グローバルでの販売網構築やブランド認知も不可欠だろう。さらに、米中関係の緊張が続く中で、中国企業との協業が規制や政治リスクの要因となる可能性もある。
それでも、AI体験の主導権をソフトウェアだけでなく端末側でも握ることができれば、オープンAIはアップルやグーグルが支配してきた「入口」の覇権争いに食い込む余地が生まれるだろう。専用デバイスが新たなOSやアプリストアのようなエコシステムを形成する未来も現実味を帯びており、同社の動向は今後のIT産業の地図を塗り替える可能性を秘めている。
※AIネイティブ：AIとの連携を前提に設計された製品やサービス。従来の「AI対応」とは異なり、AIが主要機能として中核に組み込まれている点が特徴。
