オープンAI、インドに1GW級データセンター建設へ　年内に法人設立と拠点開設

2025年9月1日、ブルームバーグは匿名の情報筋の話として、米オープンAIがインドに1ギガワット（GW）以上の電力容量を持つデータセンターを建設するため、現地パートナーを募っていると報じた。

オープンAI、インドでAI基盤強化へ　1GW級データセンター計画

ブルームバーグによれば、米オープンAIがインドにおいて1GW以上の電力容量を備えた大規模データセンター（※）の建設を計画している。現地企業との連携を模索しつつ、運用体制の整備に向けた動きが本格化に始動。

オープンAIはマイクロソフトと戦略的パートナーシップを維持しており、クラウド基盤の拡充を背景にインドでの存在感を一層高める構えである。

同社は8月、年内にニューデリーにインドオフィスを設置する計画を発表しており、現地法人の登録も進行中だ。インドは同社サービスのユーザー数で世界2位を誇る市場であり、需要が高い状況だ。

報道ではオラクルやソフトバンクグループとともに推進する5000億ドル規模のインフラ投資計画「スターゲート」において、本件がアジア戦略の大きな前進となる可能性が指摘されている。

具体的な建設地やスケジュールは未定だが、アルトマンCEOが9月に予定するインド訪問時に詳細を発表する可能性が報道されている。

※データセンター：クラウドサービスやAI運用に必要なサーバー・通信設備を集約し、安定稼働させるための施設。

AI需要拡大とともに成長期待　巨額投資が抱える課題も

今回のデータセンター計画は、急増するAI需要を背景にアジア市場での供給力を強化する狙いがあると言える。

現地化によって応答速度や運用コストの改善が期待され、特にインドのテクノロジー産業においてはAI関連ビジネスの成長を後押しするだろう。また同時に、エンジニア雇用や関連インフラ整備など、経済波及効果も見込まれる。

一方で、1GW級の電力を消費する施設の運営には巨額のコストが伴い、再生可能エネルギーの調達や送電網の整備が課題として残る。

加えて、世界各国がIT技術を競い合う中、特にIT産業の発展が著しいインドにおいては外資系企業が自国に地盤を据えることに対して抵抗を持つ可能性も否定できない。

結果、データ主権や外資依存への懸念が高まれば、規制強化や利用制限が議論される可能性もある。