freee、会計事務所支援でAI活用の新制度　BPO連携で人手不足解消へ

2025年8月22日、フリー株式会社（freee）は会計・税理士事務所向けの「freee AI BPOパートナー制度」を開始すると発表した。AIを活用したBPOサービスとの連携により、中小企業と会計事務所の双方が直面する人材不足の解決を目指す。

freee、AI BPO連携で会計業務支援を強化

フリー株式会社は、会計・税理士事務所の業務効率化と生産性向上を図る新たな協業モデル「freee AI BPOパートナー制度」を導入した。freee認定アドバイザーと、AIを活用したBPO（※）サービス事業者が連携し、企業の経理・会計業務を包括的に支援する仕組みである。

第1弾パートナーには、株式会社UPSIDERの「UPSIDER AI経理」が採用された。同サービスは請求書処理、証憑整理、月次決算などの定型業務を、人とAIが協働する「UPSIDER AI Coworking Platform」上で代行する。
連携により、従来比で約3倍の業務処理速度を実現するとしている。

freeeのRESTfulなシステム設計はAPI連携に適しており、AIの業務対応範囲を大きく拡張できる。UPSIDERは、得られたインサイトをfreeeへ還元し、機能改善や新機能開発を共同で進める予定である。

※BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）：企業の特定業務を外部委託する手法。人手不足解消やコスト削減を目的に導入されることが多い。

AI導入が進む会計業界、効率化と専門性維持の両立課題

freeeの新制度は、会計・税理士事務所にとって人手不足を補い、付加価値業務へ移行する大きな機会になるだろう。

一方で、AIによる自動化が進むことで、既存スタッフの役割が再定義され、業務品質をどう維持・向上させるかが課題となると考えられる。

スモールビジネスにとっては、AIツールの導入により経理コストの削減と決算スピードの向上が大きなメリットとなる。これにより、キャッシュフロー改善や意思決定の迅速化が期待できる。ただし、外部委託に依存し過ぎることで、自社の経理知識が蓄積されにくくなるリスクもあると言える。

今後、AIが会計システムを自律的に操作する未来が現実味を帯びる中、BPOとAIの融合が業界全体の業務フローを再編する可能性が考えられる。

また、他のBPO事業者との提携が広がれば、会計サービスの提供形態そのものが変化していくことになるだろう。