米FRB理事がステーブルコインの実用性を評価　ドル決済の新たな展望を示唆

2025年8月20日、米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォーラー理事がワイオミング州で開かれたブロックチェーン・シンポジウムで講演し、ステーブルコインを含む新技術決済に肯定的な見解を表明した。ドル連動トークンの国際利用にも期待を寄せている。

FRBウォーラー理事、ドル連動トークンを「決済革新の延長線」と評価

ウォーラー理事は講演で、仮想通貨を用いた日常決済を「デビットカードをスワイプするのと変わらない」と表現し、過度な不安は不要だとの見解を示した。スマートコントラクトやトークン化、分散台帳といった技術も「恐れるべきものではない」と強調している。

同理事はステーブルコイン（※）を、磁気ストリップカードからICチップ搭載カードへと進化した決済インフラの延長として位置づけた。24時間稼働、高速転送、自由な流通性などの特性が、小売や越境取引の効率向上に資する可能性があると評価した。

さらにウォーラー氏は、ドル連動型トークンが米国における「完全な可能性に到達する」段階に入りつつあると述べ、国際市場へのドルアクセスを拡張する効果を指摘した。

FRBは現在、トークン化やスマートコントラクト、AIを活用した決済効率化の研究を進めており、民間の技術革新と中央銀行インフラの補完関係が重要になるとしている。

※ステーブルコイン：法定通貨などの価値に連動して設計された暗号資産。価格変動が小さいため、送金や決済での活用が想定される。

国際決済革新の鍵か　ステーブルコインが抱える機会とリスク

今回の発言は、米国が中央銀行デジタル通貨（CBDC）ではなく民間主導の決済基盤を容認する方向性を示すものといえる。

メリットとしては、国際送金や越境ECでの手数料削減、24時間即時決済による商取引の円滑化が挙げられる。これにより、米ドルが国際決済における影響力を一層強める可能性がある。

一方で、資本流出やマネーロンダリング（AML）対応、サイバー攻撃やシステム障害による混乱といったリスクも無視できない。
また、ジーニアス法により国内規制は整備されたが、国際基準や各国規制との整合性は依然として課題だ。

今後、ドル連動トークンが世界的な決済インフラの一部となれば、ドル覇権強化につながる半面、新興国との摩擦も高まる展開が考えられる。

市場の信頼性、規制の透明性、そしてFRBが示す「民間革新との補完」が実現できるかどうかが、ステーブルコインが決済主流となるか否かを決定づける要因となるだろう。