2025年7月3日、三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所などと共同で、生成AIを活用した契約支援の新会社「SMBCリーガルX（クロス）」を設立すると発表した。企業の契約業務を効率化し、アジア市場への拡大も見据える。
三井住友FG、AIで契約支援に参入 法務のDXを本格化
三井住友FGは、契約書の作成や分析、保管といった業務をAIで効率化する新会社「SMBCリーガルX」を設立する。出資比率は現時点で三井住友FGが100％だが、年内には大手法律事務所も資本参画する見通しである。
リーガルXは、契約書に記載された金額、期限、相手方などの重要情報をAIで抽出・管理できるサービスを提供する。これにより、煩雑かつ属人的になりがちな契約業務の精度とスピードが向上することが期待できる。
背景には、コロナ禍を契機に広まった電子契約のニーズ拡大がある。国内企業の多くが紙ベースの契約管理に課題を抱えており、AIと法務知見を組み合わせたサービスの需要は高まっているといえる。
なお、同社は海外の法制度や言語にも対応した契約支援を目指しており、特にインドなどアジア市場への事業展開に力を入れる方針だ。2030年度までに売上高100億円を目標に掲げており、今後の成長が注目される。
同社の代表に就任予定の三嶋英城氏は「契約書にはビジネスの情報が集約されている。紙のまま保管するだけではなく、電子化して次のビジネスに生かすことができる」と述べている。
契約書を「ビジネス資産」に変える AI活用で加速するグローバル戦略
リーガルXのビジョンは、契約書を単なる法的文書ではなく、次のビジネス機会を生む「情報資産」として再活用することにあると言える。
生成AIを活用した契約管理は、単なる効率化にとどまらず、データ資産の活用という視点で企業競争力の源泉となり得る。特に、日本企業が長年課題としてきた「紙文化」からの脱却が、こうした技術によって一気に進むことも考えられる。
今後は、法務の役割が「守り」から「攻め」へと変わり、契約データの集積と分析を通じて、サプライヤーとの関係強化や新規市場の発掘などにも応用が広がるだろう。
また、大手法律事務所が資本参画することで、AIモデルの法的正確性が高まり、リーガルテックと法曹界の融合も進展していくと見られる。
2030年度に売上高100億円という目標は大胆である一方、国内外でのニーズを考慮すれば決して非現実的ではない。
今後は、企業が持つ契約情報をどう資産化し、競争力に変えていくかが問われる時代になるだろう。リーガルXの取り組みは、その最前線を切り開く試金石となる。
