弥生がAIで仕訳を自動化へ　専門知識不要の「AI取引入力」β版を提供開始

2025年6月26日、弥生株式会社は、法人向けクラウド会計ソフト「弥生会計 Next」において、AIが自動で取引の仕訳を生成する新機能「AI取引入力」β版の提供を開始した。
正式リリースは10月を予定している。

AIが仕訳を自動生成、専門知識なしで経理入力が可能に

弥生株式会社は26日、同社が提供するクラウド型会計ソフト「弥生会計 Next」において、新たなAI機能「AI取引入力」のβ版をリリースしたと発表した。
これにより、経理や簿記の専門知識がなくても、対話形式で取引内容を入力するだけで、AIが自動的に勘定科目を判断し、仕訳を生成できるようになった。

ユーザーは表示される入力例から選択するだけで済む。また、入力後すぐにAIが生成した仕訳をプレビュー画面で確認・修正できるため、入力ミスの防止にもつながる。

弥生会計 Nextではこれまでも、銀行口座や外部サービスと連携して取引明細から自動仕訳を行う「明細ボックス」機能を提供していた。
しかし新機能は、連携サービスを持たないユーザーや、紙領収書の管理が多い事業者にも対応しており、より幅広い業種・業態での活用が期待できる。

中小企業の経理業務に変革　AI活用拡大には課題も

AI取引入力の導入は、日々の経理業務に大きな変革をもたらす可能性がある。

とくに専門人材を確保しづらい中小企業やスタートアップにとっては、経理の自動化が業務負担の軽減と正確性の向上を同時に実現する手段となりうる。

また、会計処理の属人化を防ぎ、ミスの検出と修正が容易になることも期待できる。
AIによる一貫した処理により、月次決算や税務対応における精度とスピードの向上も見込まれる。

一方で、AIによる仕訳提案の正確性には課題も残ると思われる。
業種ごとの会計ルールや独自の勘定処理に対応しきれないケースでは、人の判断や修正が依然として必要になる可能性がある。

今後、生成AIを活用した会計ソフトはさらに進化し、対話型での決算書作成や税理士との連携支援など、より高度な業務支援へと展開していく可能性もある。

バックオフィスの完全自動化が視野に入るなか、こうした先進機能の普及が企業経営の在り方そのものを変えていくことになりそうだ。