2026年10月1日、国内のHENNGEは、AI活用のガバナンスやコスト管理を支援する「HENNGE AI株式会社」を設立した。取締役2名のみで従業員を置かず、AIエージェントを業務に導入する新たな組織モデルの実証にも取り組む。
HENNGE AI、AIエージェント管理基盤を開発
HENNGE AIは、企業におけるAIエージェントの安全な開発・運用を支援するサービスを開発・提供するために設立された。背景には、日本企業でAIエージェントの開発や利用が広がる一方、LLMのガバナンスやセキュリティ、運用コストの肥大化が本格活用の障壁になっている状況がある。
新会社では、HENNGE社内で利用している「AI Gateway」を基盤に、複数の生成AIモデルを切り替えながら利用状況を可視化・管理できるサービスを開発する。ユーザーやグループ単位で利用可能なAIモデルを設定できるほか、モデルごとの利用コストを可視化し、予算に応じた上限や利用ポリシーも設定できる計画だ。
さらに、全社共通ルールから個人単位まで柔軟に権限を制御し、HENNGE OneのID管理基盤（IdP）とも連携する。SSOや端末レベルのアクセス制御を実現し、生成AIチャットツールや開発環境、DifyなどのAIエージェント構築プラットフォームとの連携も想定している。
AI Gatewayサービスは2027年度中、つまり2027年9月までの提供開始を予定する。利用料金や詳細な条件はサービス開始時に改めて案内する方針であり、現時点では提供内容の計画段階にある。
従業員ゼロの組織がAI活用を加速するか
今回の取り組みで特に注目されるのが、取締役2名以外の従業員を置かない組織体制である。開発やカスタマーサポート、マーケティング、バックオフィスなど幅広い業務をAIエージェントが担い、人間とAIが協働する組織モデルを実証する考えだ。
人員を増やさずAIを業務プロセスに組み込むことで、意思決定の迅速化や業務効率化につながる可能性がある。また、自社そのものをAI活用の実証環境とすることで、企業がAIエージェントを導入する際に必要となる管理手法や運用ノウハウを蓄積しやすくなる。
一方、AIに多くの実務を委ねるほど、誤った判断への対応や権限管理、セキュリティ確保などの課題は重要になる。特にAIエージェントが複数の業務を横断して動く場合、誰がどこまで監督するのかという責任範囲の設計が欠かせない。
HENNGE AIは将来的に、AIエージェントやボットなどの非人間IDを管理・認証する基盤への拡張も構想している。
AIを単なる業務支援ツールではなく、企業活動を担う存在として管理する仕組みが整えば、AI活用をPoCから本格運用へ移行するための基盤となる可能性がある。
