2026年8月31日、国内の住友化学は、茨城工場（茨城県日立市）でインジウムリン（InP）エピウエハ4インチ品の量産体制を確立し、販売を開始した。AIデータセンターなどで需要拡大が見込まれる光電融合技術を支える材料供給を強化する。
住友化学、InPエピウエハの量産体制を確立
住友化学は、化合物半導体の一種であるInPエピウエハを国内で安定的に量産できる体制を構築した。今回の対象は4インチ品で、均質な結晶構造、量産時の再現性、均一な膜厚を兼ね備えた高品質品として販売する。
背景にあるのが生成AIの普及だ。IoTやクラウドサービスの拡大、通信ネットワークインフラの拡充に伴い、データ処理にはさらなる高速化と大容量化が求められている。特に膨大な情報を扱うAIデータセンターでは、電力消費と情報処理負荷が世界的な課題となっており、解決策として光電融合技術（※）への注目が高まっている。
InPエピウエハは、電気信号と光信号を高効率で変換する光半導体デバイスの中核材料だ。次世代データセンターや高速ネットワークで活用が急速に広がっており、今後も需要拡大が見込まれる。一方、製造には高温下で材料組成や表面状態を精密に制御する技術に加え、原料ガスを含む工程全体の高度なプロセス管理が必要になる。
住友化学は、GaAsエピウエハとGaNエピウエハを25年以上にわたり量産してきた。その過程で培った組成制御、薄膜積層、結晶成長プロセス制御の技術を結集し、高品位と高い生産性を両立するInPエピウエハの量産体制を確立した。
※光電融合技術：電気信号による情報処理と光信号による高速伝送を組み合わせる技術。データ処理の高速化や大容量化に加え、AIデータセンターなどで課題となる電力消費や情報処理負荷の低減に向けて注目されている。
光電融合の普及で半導体材料事業を拡大
今回の量産・販売開始を起点に、住友化学は光電融合技術の普及を支える材料供給体制を構築し、AIデータセンターや高速ネットワーク関連市場での事業展開を加速する方針だ。2030年代央には、InPエピウエハ製品群で売上高100億円規模を目指す。
同社はICT＆モビリティソリューション事業を成長ドライバーの一つに位置づけ、半導体関連事業を重点分野としている。既存のGaN基板、GaNエピウエハ、GaAsエピウエハにInPエピウエハを加えることで、無線通信やパワー半導体、データセンター関連など成長市場への展開を広げる構えである。
メリットは、AIの計算能力向上を支えるインフラで、光を利用した高速・大容量の情報伝送を支える材料を国内から供給できる点にある。安定した量産と品質確保が進めば、需要拡大が予想される次世代デジタルインフラの普及を後押しする可能性がある。
一方、InP製造は高度な成長制御や工程管理を必要とするため、量産規模を拡大しながら品質と安定操業を維持できるかが重要になる。
今後、AIデータセンターと高速ネットワークの成長に合わせて材料需要が伸びれば、住友化学の化合物半導体材料事業におけるInPの位置づけも高まると考えられる。
